クラウドカンパニーへの転換を「実践していく年」 ‐SAPジャパン 鈴木社長

2023年の年頭にあたり、SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史氏は年頭所感として、以下を発表した。

新年明けましておめでとうございます。

2022年は、不安定な世界情勢に伴う急激な円安とインフレ傾向により、厳しい経済状況となりました。

一方で、日々お客様とコミュニケーションをしている中で、日本企業のデジタル化やDXへの取り組みが、COVID-19のパンデミックを契機に間違いなく加速していることを実感しています。特にグローバルビジネスを展開している企業ではDXが加速しており、デジタル化は必須という状況になっています。

2022年のSAPは、グローバル創業50周年、日本法人創業30周年を迎えましたが、9月からは東京・大手町の新オフィスでの業務も開始し、まさに新たなスタートを切った1年でした。この新たなスタートを機に、クラウドカンパニーへの大転換を進める1年と位置付けて事業を推進してきましたが、日本においては、新規のお客様はもちろん、既存のお客様にもRISE with SAPを採用いただき、クラウドビジネスの成長率において、グローバルを大きく超える成果を上げることができました。

SAPジャパンは、2022年の年初に掲げた「クラウドカンパニーへのさらなる深化によってお客様の成功に寄与すること」「社会課題解決を通じて、お客様そして社員から選ばれる会社となること」「お客様をサステナブルな企業へ変革することを支援すること - 一億人へのインパクト」の3つの方針のもと、お客様のインテリジェントエンタープライズ化を推進しています。6月には、クアルトリクスと共同でウクライナ避難民支援プラットフォームの提供ならびに運用支援を日本財団に対して実施し、7月には、日本の化学メーカーがSAPと連携して、廃プラスチックのトレーサビリティのシステムを構築し再生を促進する実証実験を開始しました。また、中堅企業向けSAP S/4HANA(R) Cloud対応の「All-in-Oneパートナーパッケージプログラム」の開始や、パブリッククラウド版のSAP S/4HANA Cloudの強化版の提供など、クラウドカンパニーへの転換に向けた具体的な施策を実行に移した1年となりました。

2023年は、これらの3つの方針を継続しつつ、クラウドカンパニーへの転換を「実践していく年」と位置付けています。その中でも、RISE with SAPの中核となるパブリッククラウド版のSAP S/4HANA Cloudの導入を加速すべく取り組んでいきます。ERPシステムに業務を合わせていく手法である「Fit to Standard」をより一般化させ、多くの企業のデジタル化とDXの取り組みを支援してまいります。すでに中堅中小企業向けビジネスは、100%パートナー経由という方針を2022年に打ち出していますが、パートナー様とワンチームとなって、中堅中小企業のお客様の生産性向上にも努めてまいります。

SAP自身、これまで10年間にわたって、「システム」「プロセス」「データ」「人」、そしてすべてをまとめあげる「組織」の5つを推進力とする「五味一体の改革」に取り組んできました。DXにむけた様々な取り組みに加え、サステナビリティ経営という側面では、お客様のサステナブルな事業・業務づくりを支援をするイネーブラーとして、また自社の持続可能な事業運営と実践において模範を示してリードするエグゼンプラーとしての両輪で活動しています。こうしたSAPの経験やノウハウをお客様にも生かしていただけるよう、お客様の変革推進アドバイザーとして、日本企業のさらなる成長を支援していきたいと考えています。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。