コロナ禍で10%以上成長している企業は人事業務にデータを活用している

SmartHRと三菱UFJリサーチ&コンサルティングは12月22日、共同調査として、コロナ禍前後でデジタルHR（人事のデジタル化）がどの程度加速したのかを把握するとともに、より一層効果的なデジタルHRの実現に向けた方策を考察した「デジタルHRサーベイ2022」の結果を発表した。

回答企業のデジタル化の実施状況としては、人事業務の自動化、人事のデータ活用、タレントマネジメントシステムの活用のすべてを実施している企業が約2割ある一方で、1つもデジタル化していない企業が約3割あることが明らかになった。

また、人事業務の自動化を「特定の領域」で実施している企業が大幅に増えており、今回の回答企業の半数以上が「自動化されている」と回答している。

人事業務におけるデータ活用を「検討の予定もない」と回答している企業はなくなり、約半数の企業が少なくとも「特定の領域」でデータ活用を実施しており、2019年の調査よりもデータ活用が進んでいるという。特に、タレントマネジメントシステムを「導入済み」と回答している企業は約4割あり、2019年調査に比べて約2倍に増えている。

コロナ禍（直近3年間）の業績が5%以上成長している企業では人事業務の自動化を「実施しておらず、検討の予定もない」企業は少なく、また、コロナ禍の業績が10%以上成長している企業では、人事業務においてデータ活用を実施していない企業は少ないという結果になった。

業績傾向に関係なく、ほとんどの企業がタレントマネジメントシステムを導入、または導入検討をしており、その中でもコロナ禍の業績が10%以上成長している企業では、ほとんどの企業がタレントマネジメントシステムを導入していることが判明したという。