前回は日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業について説明いたしました。今回は、社債の環境変化について取り挙げます。以前の連載の第11回・第27回・第47回においても社債について触れましたが、あらためて情報を整理します。
社債の事例として、従来は公募債やプロ投資家向けの私募債である銀行保証付私募債が取り挙げられることがほとんどでしたが、この数年は50名未満の投資家を対象として勧誘する少人数私募債の事例が増えてきました。取引単位(券面)が1億円となるケースが多い公募債の説明は割愛し、中小企業やスタートアップが現実的に取り得る選択肢である銀行保証付私募債と少人数私募債を比較します。