農業・林業の約7割が予測AI導入- 国内法人における実態

ＭＭ総研は12月13日、「国内法人におけるAI導入実態調査」（2022年調査）の結果を発表した。Webアンケートの回答を得た7,121社のうち、何らかのAIソリューションを導入している企業（以下、AI導入企業）は28.9％だったという（2,059社）。検討企業は21.5％（1,534社）で、両者を合わせると半数を超えた。

同調査では、AIソリューションの活用用途を「予測」「検知・予知保全」「レコメンド（商品紹介、パーソナライズなど）」「バックオフィス業務支援（人事総務、経理・給与計算、労務管理など）」「問い合わせ対応」の5つに分けて分析。