特許庁、決済手数料不要でオンライン予納に対応‐事務コスト削減にも期待

経済産業省特許庁は12月14日、2023年1月以降の予納の入金手段についての発表を行った。

特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」の入金手段を拡充し、2023年1月からインターネット出願ソフトを利用した予納（電子現金による予納）を開始する予定としている。これにより、従来は特許印紙と銀行振込に限られていた予納の入金手段について、今後は入金から予納書提出までオンライン上で手続が完結できるようになる。