AI与信管理サービス「アラームボックス」がリコージャパンと協業を開始

AI（Artificial Intelligence：人工知能）による与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックスは12月14日、リコージャパンとアラームボックスの販売において協業を開始したことを発表した。

同サービスはスマートフォンやPCから取引先を登録しておくことで、リスクや状況の変化を自動で知らせるクラウドサービス。収集や判断が難しいインターネット上での取引先の情報を、与信への影響度を判断しながら提供するという。取引先の情報収集に関わる業務負荷の軽減と、迅速なリスク対応を支援するとのことだ。

今回の両社の協業により、アラームボックスはリコージャパンが持つ販売ネットワークを活用して全国へのサービス拡販を進める。これにより、企業同士の連鎖倒産の防止や中小企業の与信管理に関する業務効率化に寄与する狙いがある。また、両社は今後について、製品やサービスのソリューション連携なども検討する方針だ。

今回の協業における料金プラン（想定価格）について、新規取引先の与信情報収集を支援するパワーサーチは、小規模企業向けのライトプランが年額3万4200円、小中規模企業向けのビジネスプランが年額8万5500円、中大規模企業向けのエンタープライズプランが年額57万円。

既存取引先の与信管理に対応するモニタリングは、ライトプランが年額3万1920円、ビジネスプランが年額11万1720円、エンタープライズプランが年額54万7200円