値上げで存在感増す、ディスカウント店市場は4兆円規模に - 4年で2倍超に拡大

帝国データバンクは12月13日、「ディスカウント店(ディスカウント型食品スーパー、DS)業界」動向調査の結果を発表した。それによると、国内ディスカウント店市場は2022年度に初めて4兆円規模に達する予想している。
○値上げが続き、存在感増す

値上げが続く中、ドン・キホーテや業務スーパー、Big-Aなど、「安売り」を前面に押し出すディスカウント店の存在感が増しているという。同調査では、国内ディスカウント店市場は、2022年度は初めて4兆円に達すると予測。リーマン・ショック後で景気が後退した2008年度(1.7兆円、1175店)と比べて2倍超に拡大し、さらに前年度(3兆7,930億円、店舗数2,939店)比でも5.2%増と、過去最高を更新する見通しだ。

2022年3月時点のディスカウント大手10社の店舗数は2,939店。コロナ前の2019年度比で291店増、リーマン・ショック時の2008年度比で1,764店増加した。店舗新設の動きは2022年度に入っても続いているといい、2023年3月までに過去最多の3,000店を超え、2008年度の約3倍に拡大すると予想している。

帝国データバンクの調査によると、2023年に値上げ予定の食品は11月末時点で4,000品目を突破している。同調査では「来年も消費者生活において『インフレ(物価高)』の波を一層実感せざるを得ない局面が迫る。こうしたなか、低価格を武器とするディスカウント店はより需要が高まるとみられ、22年度以降も引き続き市場の成長が期待できそうだ」と分析している。

調査対象は、ディスカウント店のうち、食品・酒類など飲食料品の販売を取り扱う業者。なお、常時一定の品ぞろえ・価格での販売を行うEDLP(EveryDay Low Price)スーパー業態、ドラッグストア業態は除いている。