約20%の消費者がデータ侵害の被害に遭った企業の利用を停止、タレスが調査

タレスは12月8日、「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」（データセキュリティに対する消費者の信頼度調査）の結果を公表した。日本、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、香港、メキシコ、シンガポール、アラブ首長国連邦、イギリス、米国の11ヵ国から2万1000人が調査に参加し、日本からは2000人が回答した。

同調査は、業種に関わらず個人データの保護に関して消費者からの信頼不足がうかがえる結果となった。ソーシャルメディア企業、政府機関、メディア&エンタメ企業のいずれもが、個人データのセキュリティ確保に関する消費者からの信頼が最も低かったという。