日本郵便ら3社、レベル4に対応した次世代ドローンを発表

日本郵便、日本郵政キャピタル、ACSLの3社は12月6日、新たな物流専用の国産ドローンの開発状況について発表した。

3社は、2021年6月に結んだ資本・業務提携に基づく郵便・物流領域での連携を進めている。そして2022年12月5日には、改正航空法がに施行され、有人地帯で目視せずに機体を飛ばせる「レベル4」の飛行が解禁された。