デロイト トーマツ ミック経済研究所が12月6日に発表した調査結果によると、2022年度の業務iPaaS売上高は、2021年度と比べて36.1%増の66億1000万円となる見込みだということが分かった。
同社は業務iPaaS(Integration Platform as a Service)を、エンドユーザー企業ITシステム内の複数ツール(アプリ、データベース、ファイル、ストリーミング・データなど)を1対n~n対nで連携して業務の効率化・自動化するためのITシステムのハブ機能となる、クラウド・サービスと定義する。