東京都中野区、AI-OCR活用で住民税収納業務のデータ入力を効率化

東京都中野区、ABBYYジャパン、京都電子計算、トッパン・フォームズは12月6日、共同で地方自治体の住民税収納の業務改善ソリューションモデルを構築し、これを導入した中野区で作業量を30％軽減、外部委託コストは25%削減を達成したことを発表した。

今回、中野区はBPMの手法を用いてトッパンフォームズと住民税収納業務を改善し、紙帳票からのデータ入力を外部委託による手作業からAI-OCRを活用した自治体職員によるワンストップ運用に切り替えたという。