au PAYが「自治体マイナポイント事業」に参加、順次20自治体が対象に

KDDIは12月1日、「自治体マイナポイント事業」にキャッシュレス決済事業者として参加した。同日より順次、20自治体のポイント給付施策にてau PAYが利用可能となる。

「自治体マイナポイント事業」は、決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、自治体がポイント給付施策を実施する総務省による事業。同事業の仕組みで給付を行う事で、給付の手続き(申請・受付・審査など)をオンラインで可能とし、行政や住民の手続負担の軽減および迅速な給付の実現などが期待できるという。

au PAYでは、2020年度のマイナポイント事業、2021年度の自治体マイナポイントモデル事業(実証実験)において決済サービス事業者として参加しており、2022年度も同事業への参加を決定した。

同日より17自治体、2022年12月12日〜2023年1月16日にかけてさらに3自治体も追加で対象となる。

給付タイプは、一定額が給付される「一定額給付」と対象店舗での購入金額に対して自治体で設定された還元率に応じた額が給付される「購入に応じて給付」の2種類に対応している。