楽天Edy、全国16自治体で「自治体マイナポイント事業」に参画

楽天ペイメントと楽天Edyは12月1日、総務省が実施する2022年度「自治体マイナポイント事業」への参画を発表した。

「自治体マイナポイント事業」とは、国が実施する「マイナポイント事業」の自治体版で、移住促進のための支援金や子育て世帯を対象とした出産祝い金などがマイナポイントとして受け取れるようになっている。

今回の参画では、同日より順次、参画自治体において電子マネー「楽天Edy」が「自治体マイナポイント」のキャッシュレス決済サービスとして選択が可能に。

利用者は「自治体マイナポイント事業」のキャッシュレス決済サービスに「楽天Edy」を登録し、各施策の条件を満たす事で、特典となる「自治体マイナポイント」を「Edy」で受け取れるようになる。

参画は、茨城県土浦市から宮崎県西都市までの全国16自治体で、今後さらに拡大を予定している。参加対象期間は、自治体によって異なる。