2022年12月01日11時26分 / 提供:マイナビニュース
総務省は2022年9月1日、令和4年度版の「周波数再編アクションプラン」の案を公開し、意見募集を経て今後正式に新しい周波数再編アクションプランが公表されると見られています。
現行の案から5G向けの周波数割り当てを中心に、今後携帯電話業界に大きく影響してくる可能性のある要素を確認してみましょう。→過去の次世代移動通信システム「5G」とはの回はこちらを参照。
5Gに4つの帯域の割り当てを検討、課題は
総務省が毎年公表している、国として今後どのように周波数割り当てをしていくかの方針を示す「周波数再編アクションプラン」。令和4年度、つまり2022年度版のアクションプランに関しても、2022年9月1日にその案が公表されており、意見募集を経て今後正式版が公開されるものと考えられます。