中小企業の冬季賞与「減額する予定」10.9％、コロナ禍や円安の影響も

ネットオンは11月30日、中小企業の人事・採用担当者239名を対象に、2022年冬季賞与に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

初めに「2022年の冬季賞与の支給の有無」について質問したところ、61.5％が「支給する」と回答したという。支給すると回答した企業に対して、前年の賞与支給額からの変動について質問すると、「支給額は変わらない」が63.9％と最も多く、以下、「増額予定」が25.2％、「減額予定」が10.9％と続いている。

「増額予定」と回答した人へ理由を聞いたところ、「従業員の意欲向上のため」が78.4％で最も多い結果となった。次いで「業績が伸びた（回復した）ため」と回答している企業も半数に迫る数字を記録しており、昨今の不安定な社会情勢の中でも、増額予定の事業所においてはその半数近くが、業績が伸びている（回復している）ことが判明したという。

一方で、「減額予定」と回答した理由について最も多かったのは「業績の向上（回復）が見込まれていないため」で、2位および3位には、「物価高騰や円安の影響のため」「新型コロナウイルスの影響のため」が続いており、中小企業の厳しい状況を表す結果になっている。

賞与支給額（基本給換算〇カ月）についての質問では、「1カ月以上1.5カ月未満」が最も多い結果となっており、支給する事業所の61.6％が1カ月以上2.5カ月未満での支給を予定しており、2.5カ月以上の支給（「2.5カ月以上3カ月未満」＋「3カ月以上」）は、8.4％にとどまる結果になっている。