大企業とスタートアップで異なる「副業OK」の理由とは?

パーソルイノベーションが運営する副業人材マッチング・サービスである「lotsful(ロッツフル)」は11月29日、企業規模別に副業実施の実態を調査した結果を発表した。

同調査は同社が10月13～20日にインターネットにより、全国のパーソルグループ取引先法人の人事担当者を対象に実施したものであり、有効回答者数は363人。

所属企業で従業員の副業を認めているか質問したところ、大企業または大企業のグループ会社は40.5%、中小企業は32.8%、スタートアップでは70%が認めていた。

副業を認めている従業員の範囲を尋ねると、いずれの企業区分でも「雇用形態や部門に関わらず、全ての従業員が許可を得れば副業が可能」が最多だった。スタートアップでは、「雇用形態や部門に関わらず、すべての従業員が自由に副業が可能」が、「許可を得れば可能」と同じ33.3%に上る。

従業員の副業を認めた理由は、大企業では「働き方改革の一環」が54.8%で最も多い。中小企業では「収入の補助施策として」(37.3%)が、スタートアップでは「禁止するべきものではないため」(42.9%)が、それぞれ最多だった。

副業している従業員の比率を聞くと、「1～9%」との回答が大企業で45.2%、中小企業で45.8%を占める半面、スタートアップでは33.3%であり、「20～29%」が14.3%で続くが、80%以上の副業者がいるとの回答も14.3%あった。