台湾版CHIPS法案が閣議決定、 ASMLやMicronが事業拡大へ

台湾行政院院会(閣議)は11月17日、「台湾版CHIPS法」とも呼ばれる半導体などの先端産業を支援する関連法の改正案を決定した。

半導体を中心とした成長産業を対象に法人税を優遇するもので、台湾政府経済部(日本の経済産業省に相当)によれば、早ければ2023年1月1日にも施行される見通しで、施行期間は2029年末までを予定しているという。法案は立法院(国会)に送られ、年内に審議を終了する見込みである。