2022年12月02日10時00分 / 提供:マイナビニュース
前回は、売上高の規模だけでは融資金額が決まらない理由について考察いたしました。今回は日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業について情報を整理いたします。現在はひとつの法人として運営されておりますが、国民生活事業と中小企業事業の成り立ちは別個のものでした。
国民生活事業は1949年に発足し小規模事業者へ小口の事業資金を貸し付けていた国民金融公庫と、1967年に発足して理容院・美容院・旅館・クリーニング店等へ貸し付けていた環境衛生金融公庫が1999年に統合して誕生した、国民生活金融公庫が母体となっています。中小企業事業は1953年に発足した中小企業金融公庫が母体で、中小企業に対する長期融資を行ってきた金融機関です。
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