ランサムウェアの身代金を支払ったら有罪？逆効果という指摘も

Recorded Furureは11月14日(米国時間)、「Australia to consider banning ransomware payments - The Record by Recorded Future」において、オーストラリアがランサムウェア攻撃への支払いを禁止することを検討していると伝えた。サイバー犯罪者のビジネスモデルを弱体化させるため、ランサムウェアによる金銭の要求に対して支払いを行った場合に有罪とする案が検討されていることが政府閣僚の発言から明らかとなった。

オーストラリアの内務・サイバーセキュリティ担当大臣であるClare O’Neil氏が、同国の公共放送局であるオーストラリア放送協会(ABC: Australian Broadcasting Corporation)の取材に対し、政府のサイバー戦略の一環として恐喝による支払いを有罪にすることを検討中であると発言したことがわかった。今回の発表は、同国最大級の医療保険会社であるMedibankのデータ流出事件など、同国に影響を及ぼす大規模なセキュリティ事件を受けてのものとされている。