政府系スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」に、7機関が新たに参加

経済産業省は11月11日、傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)をはじめとする政府系のスタートアップ支援を図る公的機関9機関が設けたスタートアップ支援機関連携協定(通称「Plus(Platform for unified support for startups)」に、11月10日付で新たに日本政策金融公庫(日本公庫)や日本政策投資銀行(DBJ)などの7機関が加わり、日本のスタートアップ企業創出環境の拡大・拡充を発表した。

今回、新たに参加したのは、工業所有権情報・研修館(INPIT)、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、日本政策金融金庫(日本公庫)、日本政策投資銀行(DBJ)、地域経済活性化支援機構(REVIC)、産業革新投資機構(JIC)の7機関で、それぞれがスタートアップ企業に対して専門性が高い創業支援を実施できる専門組織である。

Plusは、2020年7月16日にNEDOや日本医療研究開発機構(AMED)、国際協力機構(JICA)、科学技術振興機構(JST)、農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)、日本貿易振興機構(ジェトロ)、情報処理推進機構(IPA)、産業技術総合研究所(産総研)、中小企業基盤整備機構(中小機構)の政府系9機関が、日本でのスタートアップ企業の創業を目指す研究開発者やアントレプレナーなどの人材を支援するために創設されたもので、今回Plus拡大は、NEDOなどの既存9機関に、さらにスタートアップ企業の創業や成長を支援する専門組織7機関を加えて、その相談内容をワンストップ態勢で支援するスタートアップ・エコシステム体制・環境を整えたものとなる。

今後は、元々のNEDOなどの9機関に、新たに7機関を加えたワンストップサービスの窓口を拡充するためことを目指し、全16機関で定例会議を開催し、「参加した各機関の相互連携の促進し、連携を強化していく」という(表1)。

なお、今回の連携強化策は、岸田内閣が進めている「新しい資本主義」の中で議論している「スタートアップ5カ年計画」を進める一環と推定できる動きである。