米Meta、11,000人以上の削減を発表、成長鈍化で初の大規模リストラ

米Metaは11月9日（現地時間）、全社員の約13%、11,000人以上を削減する計画を発表した。同社が大規模な人員削減を行うのは2004年の創業以来初めて。景気減速の懸念が強まる中、新型コロナ禍後を見据えた成長戦略への大規模な投資が重荷になっていた。体制のスリム化を目指し、雇用凍結の2023年第1四半期までの延長、自由裁量支出の削減、オフィス面積の縮小といった追加的な措置も行っていく。

同日に、CEO（最高経営責任者）のMark Zuckerberg氏が削減に至った経緯と今後について社員に説明するメッセージを一般にも公開した。COVID-19の感染拡大と共に世界のオンライン化が急速に進み、COVID-19収束後も加速度的な成長が継続すると予想してMetaは大規模な投資に踏み切った。しかし、「期待通りの展開にはなりませんでした。オンライン商取引が以前のトレンドに戻っただけでなく、マクロ経済の悪化、競争の激化、広告のシグナルロスなどにより、収益が私の予想をはるかに下回るものとなりました。これは私の間違いで、私に責任があります」と同氏は謝罪した。