95%の企業が電子サインの利用を継続・拡大する意向‐アドビの調査

アドビは11月8日、従業員規模1000人以上の民間企業および政府・自治体に勤める電子サインシステムの利用者を対象に、IDC Japanと共同で実施した調査結果を発表した。

同調査結果によると、電子サインを導入している企業の94.8%が、将来的に利用を継続もしくは拡大する方針であることが分かった。具体的には、約3割（28.2%）が今後1年以内での利用拡大、約3割5分（36.2%）が今後2、3年以内での利用拡大、約3割（30.4%）が現在の利用度合いを継続する考えだった。

また、企業が電子サインを利用しない一番の理由が、「自社に適した電子サインのツールがわからない」からであることが明らかとなった。約3割（32.9%）がこのように回答し、「導入のための社内調整が煩雑」、「関連ワークフローの電子化が進んでいない」という理由がそれぞれ約1割ずつ（9.8%・9.2%）を占めていた。

さらに、電子サインを導入して3年以上経過している企業の方が、導入効果を実感している割合が高いことも同調査で分かった。企業が電子サインの導入効果を感じている上位5つの要素として、「文書保管スペースの削減によるスペースやコスト削減」、「契約期間の短縮による取引の迅速化」、「印刷代など契約業務に関わるコスト削減」、「ドキュメントの一覧性、検索性の向上による効率化」、そして「社内意思決定の迅速化」を挙げている。

上位4つの理由では、電子サインを導入して3年以上経過している企業とそうでない企業では約5%前後の差があり、電子サインの活用度合いに応じて導入効果が実感されている傾向がうかがえた。