メタバース内でのクリエイターエコノミー実現に向けたガイドラインの新版

バーチャルシティコンソーシアムは11月8日、メタバースおよび都市連動型メタバース業界の発展を目的とする「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を発表した。

なお、バーチャルシティコンソーシアムはKDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、渋谷未来デザインらが組織し、経済産業省、渋谷区、大阪府、大阪市がオブザーバーとして参加する。

同コンソーシアムは2022年4月に「バーチャルシティガイドライン ver.1」を発表し、メタバース設立時および運用時の注意点や検討項目を示していた。今回はさらにクリエイターエコノミーの実現に向けて、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）活用時の注意点などを中心にアップデートしているという。

メタバース内でのクリエイターエコノミーの活性化においては、運営からユーザーへの一方的なコンテンツ提供だけでなく、ユーザーが主体となってコンテンツやサービスを創出して他のユーザーに対して提供できるような環境整備が望ましいという。そこで、クリエイターエコノミーの活発化に向けて「ブロックチェーン技術の可能性」「ユーザー主体による相互運用性の確立への活用」「NFTの活用」などの観点から論点を整理している。

また、メタバースや都市連動型メタバースにおけるNFTの活用方法も整理した。メタバースについてはアートやコンテンツでの活用のほか、その課題について論点を整理している。都市連動型メタバースについては実在都市の関係人口の増加や、シティプライドの醸成、実在都市の機能との連動を主な目的としてユースケースを整理している。

その他、メタバースにおいてNFTを活用する際の課題について、クリエイターの収益化の実現に向けて「流通過程での中抜き」と「過当競争」の2つの課題を挙げた。さらに、資金決済法や金融商品取引法においてのNFTの該当有無について法的整備がまだなされていない点も課題だとしている。