ロシアによるウクライナ侵攻の影響で重要インフラ狙う攻撃が40％に急増

Microsoftは11月4日(米国時間)、「Nation-state cyberattacks become more brazen as authoritarian leaders ramp up aggression - Microsoft On the Issues」において、世界中の権威主義的指導者によるサイバー攻撃の増加についてまとめたレポート「Microsoft Digital Defense Report 2022」を公開したと伝えた。国家によるサイバー攻撃は、権威主義的な指導者が攻撃性を強めるにつれて、より大胆になってきていると警告している。

昨年、Microsoftが検知した国家による攻撃のうち、重要インフラを標的としたサイバー攻撃は全体の20%から40%に急増したという。この増加はウクライナのインフラに損害を与えるというロシアの目標や、米国を含むウクライナの同盟国に対する積極的な諜報活動が主な原因とされている。ロシアがNATO加盟国の政府機関の顧客を混乱させたり、その顧客から情報を得たりする手段として、IT企業を危険にさらす試みも加速している。過去1年間に検知したロシアの攻撃の90%はNATO加盟国を標的とし、その48%はNATO加盟国に拠点を置くIT企業を標的としていたとのことだ。