DX、言葉の意味を理解して取り組んでいる企業は15.5％足らず

帝国データバンクは10月28日、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の意識調査の結果を発表した。同調査の期間は9月15日～9月30日で、有効回答企業数は1万1,621社。

DXについてどの程度理解して取り組んでいるかを尋ねたところ、 「言葉の意味を理解し、 取り組んでいる」と回答した企業は15.5％だった。「意味を理解し取り組みたいと思っている」企業は24.2％となり、 「言葉の意味を理解し、 取り組んでいる」とあわると、4割弱の企業が、 DXへの取り組みに対し前向きであることがわかった。

「言葉の意味を理解し、 取り組んでいる」企業を規模別にみると、 「大企業」は26.6％に達している党。 同社は、従業員数が多い企業ほどDXへの取り組みが積極的な傾向があり、1,000人超では企業の47.8％と半数近くに及んでいると指摘している。

また、DXに取り組む上での課題を尋ねたところ、 「対応できる人材がいない」（47.4％）や「必要なスキルやノウハウがない」（43.6％）など、 人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が上位に挙がった。

また、 「対応する時間が確保できない」（33.3％）、 「対応する費用が確保できない」（27.5％）など、 時間・金銭面における制約を課題にあげる企業も多いことがわかった。