千葉市、衛星データからAIが農地の診断を行うアプリ「ACTABA」を導入

サグリは10月27日、衛星データをAIが診断することで農地パトロール調査(利用状況調査)を効率化するアプリ「ACTABA(アクタバ)」を、関東としては初となる千葉市農業委員会が導入することを発表した。

日本の農業は現在、農業従事者の高齢化などを要因として、長期間耕作されていない遊休農地が増加している。そして、その現状を把握するため、毎年調査が実施されているが、それがまた多大な労力が必要とされており、課題となっていた。これまでは一般的に自治体の職員などが赴いて現場確認が行われ、その後、確認された情報の入力や調査資料・地図の作成という手順を経ており、また、基本的には紙媒体を用いた管理となっている状況にある。