日立、2022年上半期の純利益47%減‐不十分な価格転嫁

日立製作所が10月28日に発表した2022年度上半期(4～9月)の連結決算(国際会計基準)によると、同社の純利益は前年同期比47%減の1725億円だった。リスク分担型企業年金制度への移行、WACC(加重平均資本コスト)上昇による日立エナジーにかかるのれんの減損損失の計上、前年同期に計上した海外家電事業の売却益がなくなったことなどの一時的な要因により、純利益が減少したとしている。

同日、オンラインで会見を開いた執行役副社長CFOの河村芳彦氏は、「ウクライナ情勢などの地政学リスク、資源や食料価格高騰と世界的なインフレ高進などのマイナス要因の影響をダイレクトに受けている。調達費の高騰により、前年比で550億円もの影響を受けた。戦略的な在庫調達や売価の見直しなど対策を強化する必要がある」と話した。