野原ホールディングスは10月28日、5月27日から5月30日にかけて、「DX推進で国交省やパートナーに支援を受けたい要素」というテーマで、ゼネコンに勤務する267人を対象に実施した建設DX(デジタルトランスフォーメーション)の実態調査の結果を発表した。
「自社がBIMモデル事業に参加する予定はありますか?」という設問では、過半数を超える65%が「参加する予定がある」と回答。その中で最も多かったのが「パートナー事業者型で参加する」(29%)とのことだ。これに、「中小事業者BIM試行型で参加する」が20%、「先導事業者型で参加する」が16%という回答が続いている。