改正電帳法に則している企業は15％、約6割が宥恕期間内に対応予定なし

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・提供するラクスは10月27日、全国の経理担当者864人を対象に実施した電子帳簿保存法に関する調査結果を発表した。2023年12月末まで宥恕期間となっている、「電子取引データの保存」だけではなく、帳簿書類の保存、スキャナ保存においても対応が進んでいない状況が明らかになった。

電子帳簿保存法において電磁的記録による保存は、帳簿書類の保存（帳簿・書類を電子データで保存）、スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データ化して保存）、電子取引データの保存（電子的に授受した取引情報を電子データのまま保存）の3区分に分かれている。