富士通ら、脱炭素交通の実現に向けたデータ連携の有効性を実証

富士通は10月26日、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）、オランダのコンサルティング会社Arcadis、イギリスの電力会社National Gridと共同で、富士通のFMO（Fleet Management Optimization）を活用したデジタルコラボレーションの実証を実施した結果を公表した。

今回の実証では、運送など輸送サービスを展開するフリート事業者が食品や飲料品などの配達車として用いているEV（Electric Vehicle：電気自動車）の運行データや充電データと、電力のグリーン度を表すカーボンインテンシティなどのオープンデータをFMOにより掛け合わせ、分析を行ったとのことだ。

分析の結果、配達車の充電をグリーン電力が豊富な時間帯に実施することで、フリート事業者のEV充電による二酸化炭素排出量を15パーセント削減でき、交通業界やエネルギー業界におけるネットゼロ（実質ゼロ）の実現に貢献できることが確認できたという。

富士通は今後について、二酸化炭素削減量などのエビデンスを示すことで世界中の多くの企業に対してデータ共有および可視化の重要性への理解促進を目指すとしている。また、フリート事業者や物流業者向けの取り組みだけでなく、人の移動を支える交通サービス事業者への展開も視野に入れて二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みを進めるとのことだ。