副業でフランチャイズビジネスは可能? おすすめジャンルや成功の秘訣は

副業が一般的になり、「自分も何かしてみたい」と考えている人は多いでしょう。副業というとアルバイトや個人事業主などの形態を思い浮かべますが、「フランチャイズのオーナーになり、ビジネスを展開する」という方法もあります。

しかし、会社に勤めながらフランチャイズビジネスを行い、事業を成功させることは本当に可能なのでしょうか。今回は、副業としてのフランチャイズビジネスについて、おすすめジャンルやメリット・デメリット、成功の秘訣などをまとめました。

■副業に向いているフランチャイズのジャンル

フランチャイズというと、独立・開業が必要なイメージですが、実は、会社員として働きながら、副業や週末起業として取り組むことも可能です。しかし、副業としてやる以上、本業に支障をきたさないような仕事を慎重に選ぶ必要があります。

副業でフランチャイズビジネスを行う場合、どのようなジャンルが適しているのでしょうか。
1．実務型

「実務型」フランチャイズは、オーナー自らが業務を行い、商品やサービスを提供します。オーナーの腕一本で稼げますので、「スキルを生かし、空き時間に副業したい」という人に向いているでしょう。

実務型の例としては、

・買取業
・ハウスクリーニング
・リペア

などが挙げられます。未経験の場合、事前に研修が必要となることが多く、パッケージがしっかりしているため始めやすいという特徴があります。
2．投資型

「投資型」フランチャイズは、場所や設備に投資したのちは、実務を行わず本部に運営を任せられるタイプです。無人で経営でき、いわゆる「不労所得」に近い形で収入が得られるため、本業を抱える人にはピッタリの副業でしょう。

初期費用が高めで、他の業種に比べると売上金が発生するまでに時間がかかる面もありますが、長期的には安定的な売上が見込めるビジネスです。

実務型の例としては、

・コインランドリー
・コインパーキング
・トランクルーム
・自動販売機の設置

などがあります。
3．アドバイザー型

「アドバイザー型」フランチャイズは、特定の悩みを持つ人にアドバイスを行う仕事です。特別な設備や広い店舗、在庫を必要とせず、インターネットで始めることもできるため、費用を抑えて経営したい人に適しています。

アドバイザー型の例は、

・結婚相談所
・占い
・経営コンサルタント

などが挙げられます。「実務型」フランチャイズと同じく、空いている時間に副業したい人のほか、「人の役に立ちたい」「相談に乗るのが得意」という人にもおすすめです。
■フランチャイズビジネスを副業で行うメリット、デメリット

本業で取り組むイメージの強いフランチャイズビジネスですが、副業で行った場合にはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。それぞれ3つずつ挙げてみました。
＜メリット＞

1．本部からのサポートがあるため、未経験でも成功しやすい

自分一人で開業するのと違い、フランチャイズでは本部からさまざまな支援を受けることができます。たとえば、すでに知名度のあるお店の看板や商品、サービスを使用できますし、経営ノウハウも提供してもらえます。個人では難しい大規模な広告宣伝をほとんど本部に任せられる点も魅力でしょう。

何より、開業までの段取りも教えてもらえますので、未経験の人でも迷うことなく起業できます。「本業があるため、起業に大きな労力をかけられない」という人も、フランチャイズならスムーズに副業を始められるでしょう。

2．本業以外にしっかりとした収入源が持てる

副業の中には、「とりあえず始めてみたものの、実際にきちんと収入になるのかわからない」という仕事もあるでしょう。また、知識や経験のない仕事の場合、収入を得るまでに時間がかかることもあります。

一方、フランチャイズなら、本部がすでに経営の基盤を構築しています。そのため、利益が出るという確証を得てからビジネスを始められるのです。また、本部のブランド力や知名度を活用して経営しますので、開業当初から利益を得ることも難しくはありません。

本業以外にしっかりとした収入源を持てる点は、フランチャイズで副業する大きなメリットでしょう。

3．少ない資金で始められる

一般的に、フランチャイズでの開業は、自分で開業するより初期費用を抑えられる傾向にあります。それは、本部から備品の支給があったり、安く仕入れられるルートを使わせてもらったりするからです。

また、フランチャイズには、店舗を構えず経営できる業種も存在します。フランチャイズの仕組みを使いながら、店舗が不要で初期費用の安い業種を選べば、少ない資金で事業が始められるでしょう。

フランチャイズは、「副業だから、あまり大きな資金をかけずに起業したい」という人にも向いているビジネス形態なのです。
＜デメリット＞

１．加盟金やロイヤリティの支払いがある

フランチャイズでは、本部の持つ経営ノウハウなどを使わせてもらう代わりに、最初に加盟金を支払う必要があります。また、開業後は、毎月の利用料としてロイヤリティを納めます。

しかし、経営状況によっては、ロイヤリティの支払いが負担になり、本業の収入で補てんすることがあるかもしれません。その点が不安なら、月額固定ではなく、「売上の何％」のように売上実績に応じてロイヤリティが変動するフランチャイズを選びましょう。

2．全て自分の自由には経営できない

フランチャイズでは、本部の決めたルールに従って事業を行う必要があります。これは、提供する商品やサービスの品質を一定に保つため、守らなければならない大切な点です。

しかし、自分で好きなように経営したい人にとっては、この点はフランチャイズのデメリットになるでしょう。

3．契約期間が定められている

意外と盲点になるのは、「フランチャイズには契約期間が設けられている」という点です。たとえば、店舗の立地やライバル店の存在などが要因となり、事業がうまくいかなかったとします。この場合、自分で開業しているなら、店舗を移転したり、業態を変えたりして対応できますが、フランチャイズでは、契約期間中はこうした行動が認められていません。

それに、途中で廃業すれば違約金がかかり、大きな損害を被ることもあります。そのため、フランチャイズで起業するなら、「副業だから、うまくいかなければやめればいい」と決して甘く見ないことです。契約期間は必ず確認し、基本的に、その期間中には廃業できないことを心得ておきましょう。
■副業でフランチャイズビジネスを成功させる秘訣

フランチャイズビジネスを始めることは、経営者として起業することを意味します。たとえ副業であっても、事業を成功させて収益を得たいですよね。

副業でフランチャイズビジネスを成功させるには、何が必要なのでしょうか。
1．副業に最低限の時間と労力を割く

副業がうまくいかない原因の一つとして、「副業に割く時間や労力が少なすぎる」という点が挙げられます。フランチャイズは自分一人で開業する場合と比べ、圧倒的にスムーズにビジネスを始められますが、それでも、片手間で成功させることは難しいでしょう。

もちろん、本業がある以上そちらが優先となりますが、副業にも最低限の時間と労力を確保する必要があります。もしくは、コインランドリーのように、管理者の常駐が必要ない業種を選ぶのもいいでしょう。
2．捻出できる初期費用を把握しておく

フランチャイズビジネスの開始時には、店舗や設備などに初期費用を支払う必要があります。しかし、その金額は幅が大きく、店舗を構える業種は1,000万円以上かかるところもある一方、ネットショップの運営などなら本格的なものでも20万円程度で始められます。

副業でフランチャイズビジネスに取り組む場合は特に、生活に影響しない範囲の初期費用で始めるのが望ましく、手元の資金が少ないなら、初期費用が抑えられる業種に絞って仕事を探すのもおすすめです。

スムーズに副業を始めるためには、自分がいくら初期費用をかけられるのか、あらかじめ把握しておくといいでしょう。
3．スキルや経験、知識を生かして起業する

元々自分が持っているスキルや知識、経験を生かせる仕事なら、比較的成果を出しやすいです。どのようなフランチャイズに加盟するか迷ったら、まずは自身の経歴やスキルを洗い出し、それらが生かせるフランチャイズの業種がないか探してみるといいでしょう。

自分が得意なことをもう一つの仕事にできれば、副業の時間も楽しめるのではないでしょうか。
■会社に勤めながらフランチャイズオーナーになる際の注意点

副業でフランチャイズオーナーになる場合には、注意すべき点もあります。特に重要な点を3つまとめました。
1．本業との両立が可能かどうか

そもそも、副業でフランチャイズビジネスを始めても本業との両立が可能なのか、加盟前によく検討することが大切です。本業が忙しくなれば、必然的に副業にかけられる時間が減り、売上が落ちることも考えられます。

特に、フランチャイズは年単位で契約期間が決まっているところが多いです。前述の通り、うまくいかないからといって途中で廃業すれば違約金が発生してしまうため、本業との両立は必ず見極めるべきポイントといえるでしょう。
2．会社の副業規定を確認しておく

最近では、副業を認める企業が非常に増えましたが、一方で、就業規則により副業が禁止されている会社もあるでしょう。しかし、憲法では国民に「職業選択の自由」が認められており、就業規則で副業が禁止されているからといって、法律上の拘束力までは持たないのです。

ただし、副業をすることで業務に支障が出るなど、会社が不利益を被る場合は副業禁止が認められた判例もあります。なお、公務員の場合、副業は一律で禁止となっています。

民間企業に勤めている場合、副業ができるかどうかの判断は難しいケースもありますが、勤め先とのトラブルを避けるためにも、まずは就業規則における副業の取り決めを確認してみましょう。中には、申請制や許可制で副業ができる会社もあるようです。
3．独立する場合は、生活していけるかよく見極める

副業の調子が良く本業の収入を上回ったりすると、「独立」の2文字が頭をよぎることでしょう。しかし、独立については、慎重に検討する必要があります。

まず、フランチャイズビジネスの収入は会社の給与と比べて安定しない場合も多いこと、また、業績が良い時に退職してしまうと、業績が悪化した時のダメージが大きいことを考えなければなりません。

フランチャイズビジネスが順調でも、本当にこの仕事1本で生活していけるのかどうか、冷静に考えるべきでしょう。
■本業と両立が可能な業種を意識しよう

副業でフランチャイズオーナーになるなら、「本業との両立が可能な業種」を意識してみましょう。副業で取り組む以上、本業がおろそかになっては本末転倒だからです。

一方で、フランチャイズビジネスは、本業の収入を大きく上回る可能性も秘めています。「本業と同じかそれ以上の収入源が欲しい」という人は、フランチャイズオーナーを検討してみてはいかがでしょうか。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら