日立、企業のDXを丸ごと支援する新サービス‐独自のユースケースを活用

日立製作所(日立)は10月25日、製造業や社会インフラ分野を中心とする企業向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の構想策定から、データ利活用基盤の設計・構築、セキュアな運用までをワンストップで支援する「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」の提供を11月1日より提供開始すると発表した。

同サービスは、日立のIoT基盤「Lumada」ソリューションの一つであり、データドリブンな企業経営に必要不可欠なデータの収集から蓄積・管理、継続的な活用までのデータマネジメントを推進するための基本機能をサービスプラットフォーム化し、選択可能な形で提供するフルマネージドなクラウドサービスだ。

具体的には、上流工程において、日立のデータサイエンティストやシステムエンジニアが、経営・業務課題を見える化し、その課題に対する解決策の提案やDX構想の策定を支援する。これまで日立が、社内でのDXプロジェクトや顧客との協創で培ってきたユースケースやデータモデルのテンプレートを活用する。

例えば、製造DXには原料から製造、物流、保管まで各工程の情報を連携しトレーサビリティや稼働状況を可視化するユースケース、環境DXには材料から製造、物流、使用まで製品ライフサイクル全体のCO2排出に関するデータを集約し、さまざまな用途向けに見える化するユースケースを活用する。これらのユースケースにおける画面サンプル、サンプルデータモデルなどを活用し、新たな気付きやアイデアを促し、その実現に必要なデータモデルへと短期間で落とし込むとしている。

そして、策定されたDX構想およびデータモデルをもとに、データ利活用基盤を設計・構築。データ利活用基盤は、データの「収集」「蓄積」「加工」「見える化」「API提供」などの基本機能ごとにサービスメニューを用意しており、必要なサービスを柔軟に選択することが可能という。これにより、新規開発のコストや期間を抑えるとともに、導入後の拡張も可能だ。

同サービスは、データ利活用基盤を顧客の指定するクラウド上に構築し、フルマネージドサービスとして提供。具体的には、稼働監視やサービスデスクなどクラウド基盤の運用に必要なサービスをワンストップで提供することで運用効率化を支援し、顧客がデータ分析やアプリケーション開発に注力することを可能にするとのことだ。なお、同サービスの提供価格は個別見積もりとなっている。