中小企業のIT通信機器導入の実態、「社員にPCを全く支給していない」43.0％

エヌエヌ生命は10月25日、新型コロナウイルスの影響による資金需要とコミュニケーションやIT通信機器の導入について、中小企業経営の実態を把握するため、9月～10月にかけて全国の中小企業経営者7,229名を対象に実施した調査の結果を発表した。

新型コロナウイルスの影響で資金需要は発生したかを聞いた質問では、「発生した」という回答は39.1％なった。同様の調査と比較すると、横ばい傾向が続いている状態だという。

社内および社外との連絡ツールとして「電話」「FAX」「Eメール」「チャット」「オンライン会議」の利用を聞いた質問では、最も利用されていたのは「電話」だった。「社内」向けで75.5％、「社外」向け利用で85.3％という結果になったという。

回答の傾向から「FAX」や「Eメール」、「オンライン会議」と多くのツールが、社内よりも社外向けに利用されていることが判明したものの、「チャット」は「社内」が40.3％であるのに対し、「社外」が33.1％と社内での連絡に使われていることが明らかになった。

また、「PC」「スマートフォン」「タブレット」のIT機器の支給状況を聞いたところ、全員への支給率が最も高いのは、PCの34.9％となった一方で、PCを全く支給していないと回答した中小企業経営者も43.0％いることがわかった。

PCを「全員に支給」の回答率を都道府県別に見ると、東京都が48.2％で最も多く、次いで神奈川県の44.4％、奈良県の41.9％だったという。

ITソフト・サービスを導入している活動を聞いたところ、最も多いのは「財務会計」の31.4％だった。次いで「営業資料の作成」が14.8％、「販管管理」が13.7％という結果になった一方で、「特にない」が過半数の54.4％となったという。

導入していると答えた中小企業経営者3,294名に理由を聞いたところ、「業務管理のしやすさのため」が62.2％で最も高く、そのほか「従業員の生産性向上のため」（38.7％）、「取引先の要請のため」（18.9％）という回答も得られている。