全国旅行支援で3社に1社が「プラスの影響」 - 特に影響のある業種は?

帝国データバンクは10月20日、「全国旅行支援と水際対策緩和に関する企業の影響アンケート」の結果を発表した。調査は10月14日～18日にインターネットで行われ、1,325社から有効回答企を得た。

10月11日よりスタートした観光需要喚起策である「全国旅行支援」が、自社の企業活動へどのような影響(直接・間接を問わず、見込みを含む)があるか尋ねたところ、「影響はない」が最も多く54.8%、「マイナスの影響」はわずか2.4%に。「プラスの影響」がある企業は全体の34.3%と、3社に1社。特に、旅行支援対策の影響を直接受けやすい業種(飲食店/旅館・ホテル/娯楽サービス/旅行/旅客運輸)に限定すると、「プラスの影響」は73.0%と、全体を大幅に上回った。