デジタル化の進展に対する人々の姿勢は4段階、「反デジタル層」は15％

セールスフォース・ジャパンは10月11日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）のレジリエントシティ研究ラボおよびサイバーエージェントの官公庁・自治体へのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を行う「デジタルガバメント推進室」とともに、社会のデジタル化に対する人々の意識について、全国15歳～80代までの4,128名を対象に調査し、その調査結果を踏まえてさまざまな統計分析および機械学習を用いた共同調査研究を実施したことを発表した。

同調査研究は、国際大学GLOCOMの30周年記念事業の一環として実施されたもので、セールスフォース・ジャパンは行政が住民一人ひとりのニーズに合ったサービスを再構築するのを支援する観点から、サイバーエージェントは利用者にとって使いやすい行政サービスを追求する観点から、3者共同の調査実施に至ったという。