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Micron、米ニューヨーク州に1000億ドルを投じ巨大DRAM量産工場建設を計画

2022年10月06日14時27分 / 提供:マイナビニュース


Micron Technologyは10月4日(米国時間)、米ニューヨーク州に巨大な最先端DRAMメモリ製造工場を建設する計画を発表した。

具体的には、ニューヨーク州クレイに、今後20年間で総額1000億ドルを投資。最終的には60万ft2のクリーンルームを有するファブを4棟建設(合計約240万ft2。アメリカンフットボール競技場40個分)する計画だという。このメガファブ群は、最先端DRAMの国内供給を増加させ、約9000人の直接雇用に加えて、ニューヨーク州での約5万人の間接雇用を創出するとしている。

投資第1段として200億ドルを投じ2024年より建設を開始

今回のメガファブ群構想は、米国製の最先端DRAMの生産割合を今後10年間で同社の総生産量の40%まで引き上げるための戦略の一環だという。2029年末までに第1段階投資として200億ドルを投資する計画で、用地の整地作業を2023年より開始、建屋の建設を2024年より開始。DRAM生産量は、最初の10年間の後半より生産量を増加させていくほか、需要動向を見極めながら、その後も生産量を徐々に増加させていくとしている。

Micronは、DRAMの生産拠点を米国内に置くことは、米国の顧客に多大な利益をもたらし、顧客は安全で地理的に多様なサプライチェーンを利用できると説明しているほか、米国の技術的リーダーシップと経済および国家安全保障を強化し、今後数十年にわたり米国のイノベーションと競争力を推進することで、半導体業界を超えて米国に利益をもたらすとしている。

●Micronがニューヨーク州を選んだ背景
Micronはなぜニューヨーク州を選んだのか?

同社は、DRAM工場の立地としてニューヨーク州中央部を選んだ理由として、主要な高等教育機関が存在するが、優秀な卒業生が技術系ハイテク産業に従事する機会に恵まれていない点や雇用促進中の退役軍人を多数雇用できる地域であること、水やクリーンで信頼性の高い電力が容易に利用できる点などが決め手となったと説明している。

また、同社はこの計画の実施にあたって、ニューヨーク州からの助成金55億ドルと、CHIPS法による連邦補助金および税額控除を受けることで、それらを雇用の確保と設備投資に活用するとしている。さらに、クレイならびにオノンダガ郡が、Micronの新工場の実現には重要となるインフラストラクチャのサポートを行うとしているともしている。

なお、Micronでは、自社の掲げる持続可能性のコミットメントに沿って、新しいメガファブを設計および運営するとしている。具体的には、新施設では100%再生可能電力の使用を目指すほか、エネルギーおよび環境設計におけるリーダーシップ(LEED)のゴールドステータスを取得することを目指すとしている。また、新施設の温室効果ガス排出量(GHG)は、最先端の技術を使用して緩和および制御することで、2030年までに操業によるGHG排出量を42%削減し、2050年までに正味ゼロ排出量を達成するという自社のグローバル目標を達成するとしている。

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