フィンランド政府、ロシアによるサイバースパイ活動が活発になると発表

Security Affairsは10月3日(現地時間)、「Finnish intelligence warns of Russia's cyberespionage activitiesSecurity Affairs」において、今冬、ロシアがサイバースパイ活動を強化する可能性が高いとフィンランド安全保障情報局(Suojelupoliisi or SUPO)が警告していると伝えた。フィンランドが北大西洋条約機構(NATO: North Atlantic Treaty Organization)に加盟すれば、同国がロシアの諜報活動や影響力行使のターゲットになると発表している。

フィンランド安全保障情報局が先週公開した「国家安全保障概要 2022」において、フィンランドの北大西洋条約機構への加盟プロセスに対するロシアの悪質なサイバースパイ活動がエスカレートすることが懸念されている。これらの活動は主にフィンランドに居住する西側諸国の組織や個人を標的にしているとし、さらにフィンランドで重要な地位に就いているロシア人もロシア当局の強要を受ける可能性があると指摘されている(参考「National security overview | Supo」)。

また、ロシアによるウクライナ侵攻が発生した結果、フィンランドの重要インフラに対するサイバー脅威が物理的環境およびサイバー環境の両方で増加しており、これらの悪意ある活動がインフラの運用を麻痺させ、予測できない結果を招く可能性があると警告している。

ロシアがサイバー環境にますます諜報活動を集中させるとともに企業スパイの脅威も増大する可能性があるとし、ロシアがNATOの情報をフィンランドから不正に入手しようとすリスクがあるとも伝えている。