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6月には“パワハラ防止法”が施行!労働者救済とパワハラ根絶を目指す「退職代行サービス」がリニューアル、毎日の一分アンケートで法律の周知徹底を目指す

2020年02月10日17時00分 / 提供:valuepress

パワハラや過重労働に起因する自死が社会問題化しており、根絶への対策は喫緊の課題となっています。この事態を受け昨年成立した「改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)」が、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月からの施行が決定。今回のリニューアルにより、さらに質の高い退職代行サービスを提供します。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=CnsCcT4Nk18 ]

「パワハラ根絶に一石を投ず」をスローガンに過酷な労働環境の改善を目指し、退職代行サービスを手がける「生活支援110」(所在地:福岡県福岡市、代表責任者:竹下 真治)は、さらに質の高いサービスを提供するべく、パートナー企業などの協力を得て、「退職代行コムサ」としてリニューアルしたことをお知らせいたします。

▼ 「退職代行コムサ」|公式サイト:https://xn--mnqp22j55ekji.xn--tckwe/ 

■深刻化するパワハラや過重労働、根絶への対策は待ったなし
近年我が国では、パワハラや過重労働などに起因する精神疾患のため、会社員が自死を選ぶという事例が社会問題化しています。厚生労働省の調査では、「人生の墓場に入ってしまった」「いつ辞めようかと毎日、退職を考えている」という労働者の嘆きが数多く寄せられました。また、労働局の調査によると、心身疲弊のため会社に対し退職の意を示しても、人員不足や引き継ぎなどを理由に、「辞めさせてくれない」といった深刻な事案に関する相談が増加傾向にあることがわかっています。

人の命にも関わるこの問題を早急に解決するため、2019年10月より「生活支援110」は退職代行サービスの提供を開始。また、労働問題に精通した弁護士の指導や助言に基づき、法律の示す規範や提言に関する情報もWEBサービスなどを通じ労使双方に向け発信しています。そしてこのたび、よりサービスの質を向上させるために、パートナー企業などの協力を得てリニューアルオープンいたしました。

■ウェブアンケート「SurveyMonkey」を活用、法について個人・企業に向け発信
リニューアルでは、アメリカを中心に世界各国で利用されているオンラインアンケート「SurveyMonkey」(サーベイモンキー)と契約。大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行される「改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)」に対する理解を深めてもらうために、毎日5回~10回程度の一分アンケートを、SNSやWEBサイトなどで実施する予定です。個人、企業を問わず多くの人に本法律について伝えることにより、パワハラの根絶と労働者救済を実現させてまいります。

【退職代行コムサについて】
所在地:〒819-0006 福岡県福岡市西区姪浜駅南1-8-5
代表責任者:竹下 真治
設立:2020年1月
電話番号:0120-407-110
URL:https://xn--mnqp22j55ekji.xn--tckwe/

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