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費用負担ゼロで高度IT人材へのキャリアップを支援する 『RISEbyStudy™ライトニング2020』2020年2月に開講

2020年01月10日19時00分 / 提供:valuepress

社会的課題の連続的解消に取り組むライズバイ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:ビリー大崎、以下ライズバイ)は、個人費用負担ゼロで高度専門人材にキャリアアップを目指すRISEbyStudy™の第1弾として、『RISEbyStudy™ライトニング2020』を2020年2月に開講、1月11日より参加者の応募受付を開始いたします。

▼ RISEbyStudy™ライトニング2020 公式サイト

https://risebystudy.com/lightning/

■サービス提供開始の背景

世界中で高度IT人材不足が続き、国内でも多くの高度IT人材が不足しています。

経済産業省の試算*1ではAI関連人材だけで、2030年に最大14.5万人の需給ギャップが見込まれています。

この為、多くの企業が高騰する採用費に苦しみ、極度の売り手市場の為に進まぬ人材定着にも悩んでいます。

他方、国内では経済格差が拡大する中で“貧困の連鎖”により「こどもの貧困」が拡大。現在7人に1人*2のこども達が貧困状態にあります。これは1985年に比べて3割増加、先進国の中で最悪の水準です。

また、シングルマザーは123万世帯を超えて増加、半数が貧困という統計*3も出ています。

その他、障碍をお持ちの方、就職氷河期世代、元トップアスリート、早期退職された方等、外部の支援が必要な方は、枚挙にいとまがありません。

私たちライズバイは、この市場の大きな歪みに着目。

経験も潜在能力もあり、キャリアアップを望んでいながら、貯蓄が無い等の理由で学びの機会を得られない方を対象に、教育費を完全無料にするだけでなく、就職支援と新しい仕事に就くまでの間の生活も支援する、全く新しい人材育成を目指し、世界初の『生活支援型高度専門人材育成機関』RISEbyStudy™を設立 しました。

今回RISEbyStudy™第1弾として『RISEbyStudy™ライトニング2020』を、3か月間の短期集中プログラムとして、2月より開講いたします。

本プログラムはRISEbyStudy™のエッセンスを凝縮、短期間でのキャリアアップを目指すエンジニアの皆様と、高度IT人材を採用したい企業の皆様向けに提供されます。

採用側の企業の皆様には、従来以上の採用コストは必要ありません。

また、これまでポテンシャル人材を入社後にトレーニングされて来た企業の皆様は、トータルで大幅なコスト削減効果を得られます。

詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

□RISEbyStudy™ライトニング2020の特徴

1.    学費と付帯費用がゼロ  

 ・貯蓄が無くてもすぐに参加できます

 ・教材も最新パソコンも無料で使えます

 ・実績豊富なデータサイエンティスト育成プログラムを受講できます

 ・苦手箇所の克服を現役のデータサイエンティストがサポートします

2.    参加期間中は生活支援制度あり  

 ・生活費・交通費・食費の補助が出ます

3.    卒業後の就職支援がセット  

 ・プログラム参加開始後、採用希望企業との面談が入ります

 ・現場での実習があるので、新技術の経験が無くても安心です

RISEbyStudy™では全ての参加者とISAに関する契約を締結します。詳しい条件は各プログラムの募集要項にてご確認ください。

ISA: Income Share Agreement = 所得分配契約。就職後一定期間、所得の一部を支援元に還元、プログラム継続と次世代育成への貢献を約束する「恩送り型奨学金」です。

□RISEbyStudy™ライトニング2020 イメージ図

□RISEbyStudy™ 今後の展開予定

2020年初夏からのRISEbyStudy™本コース開講に向けて準備中です。

本コースでは上記内容に加えて、住宅や保育サービスも提供予定です。

詳しくはRISEbyStudy™の公式サイトをご覧ください。

RISEbyStudy™公式サイトURL: https://risebystudy.com/

□会社概要

商号   : ライズバイ株式会社

代表者  : 代表取締役 ビリー 大崎

所在地  : 〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15

設立   : 2019年8月

事業内容 :RISEbyStudy™等の企画・運営を通じた社会的課題の連続的解消

URL   : https://risebystudy.com/

*1 経済産業省平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(IT 人材等育成支援のための調査分析事業)- IT 人材需給に関する調査 -調査報告書” より
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

*2 厚生労働省平成28年 国民生活基礎調査”より

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf

*3 厚生労働省平成28年度 全国ひとり親世帯等調査” P.36より、母子世帯の母自身の就労収入は平均200万円/年、同200万円/年未満の母子世帯の割合は全体の58.1%

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000190325.pdf

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