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全国の入札情報を官公庁・自治体に無料で提供する「調達インフォ」を正式にリリース ~自治体を超えた横断的な情報収集で調達担当者の負担軽減・働き方改革が可能に~

2019年11月26日15時00分 / 提供:valuepress

株式会社うるるは、全国の入札・落札情報を一括検索・管理できる「官公庁・自治体向け無料サービス 調達インフォ」の正式リリースを、先行してご利用頂いている所沢市小松島市の自治体職員様の声とともに発表した。現在注目を浴び始めている「ガバテック」で、官公庁や自治体の調達に関わるリサーチ業務の効率化を実現し「官の働き方改革」が可能になる。

株式会社うるる(東京都中央区 代表取締役社長:星 知也、以下「うるる」)は、11月23日「いい入札(1 い 1 い 2 にゅう 3 さつ)の日」に合わせて、全国の入札・落札情報を一括検索・管理できる「官公庁・自治体向け無料サービス 調達インフォ」を、11月26日に正式にリリースすることをお知らせします。

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 ●調達インフォとは

調達インフォは、官公庁・自治体の調達担当者様向けに全国約7,600機関の入札案件・落札情報を、完全に無料でお使い頂けるサービスです。

官公庁や自治体が公共事業の入札案件を公示するためには、適切な予算等を示した仕様書を準備する必要があります。詳細な仕様情報や適正な予定価格設定など他自治体の過去類似案件を調達インフォで調べることで、調達業務の担当者様のリサーチ業務負担を軽減し、入札価格の適正化・最適化を実現。適切な仕様書を作成することは、良質な提案を企業から受けることに繋がります。

これまで、うるるが運営する「入札速報サービスNJSS(エヌジェス)」にて民間企業向けに約10年以上、入札情報を提供してきたノウハウと実績を活かし、官公庁・自治体担当者様の働き方改革をサポートし、自治体の課題解決の一助となります。

●お申込み先

https://bid-info.jp/

●先行して調達インフォをご利用頂いている自治体職員様の声

「調達インフォで複数自治体の情報を検索できて調査が完結
埼玉県所沢市経営企画課 細谷様~」

市民の皆さまの税金を使って調達しているので、適正な競争が行われる場にしていくことが重要です。
しかし、そのような場を作るにしても、自治体側にノウハウがなく、調達準備に苦心するケースがあります。具体的には、仕様書の作成、予定価格の設定に際して、他自治体での実績等を参考とするため、従来はインターネットで調査していたのですが、なかなか適切な事例を見つけられませんでした。
更に、その結果行きついた自治体のWEBサイトを閲覧しても、過去の仕様書等参考となる情報が掲載されていないことが多々あり、結果的に、電話で問合せる等、調査自体に多くの工数がかかりました。
調達インフォを初めて使ったのは、プレミアム付商品券事業を始めるに当たり、ノウハウが全くない中で委託する業務範囲や仕様などの調査を行うためでした。調達インフォを導入してからは、同じ規模の自治体や類似の案件名称を検索し、仕様書や落札結果、公示書の情報を得られるので、調査に要する時間が大幅に削減されています。

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「最新行政課題の調達業務を効率よく
徳島県小松島市 商工観光課 田中様~」

行政課題にもトレンドがあります。例えば、最近ですと、地方創生・地方定住や副業・テレワークなどです。
これら最新課題に行政として取り組む必要がありますが、自治体として経験値がないと、「そもそもこの課題に対応できる企業や団体はどこなのか」「予算編成はどうするのか」とゼロから調べる必要があります。
調達インフォは、同じような課題に取り組む他自治体の仕様書を参考にすることができます。他自治体の過去データを参考に、1つの行政課題にしてもどういう切り口や業務で企業に委託すればいいのかがわかり、良い企業や団体から提案がもらえる確度が高いプロポーザル案件を作ることができます。ひいては、業務を省エネしつつ、市民に質の良いサービスを提供することに繋がります。

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●入札とは
入札とは、全国の官公庁や自治体が「物品の購入」や「サービスの活用」「工事」などの業務を民間企業へ委託するために、広く企業や団体を募集することをいいます。20兆円/年を超える巨大マーケットであり、入札案件の傾向は、納められた税金を活用して国や自治体がどのような業務を遂行したのか、私たち国民に還元されたのかを測る指標にもなります。
「入札は、工事や建築の入札案件だから、自分の仕事とは関係ない」という声をよく聞きますが、実際は建設・土木工事等の工事案件は金額ベースで約40%にとどまり、物品・役務といった工事以外の案件が約60%を占めます(※1)。また、「大企業ばかりが落札していて、自分とは関係ない」という意見も多くあります。しかし、実際の落札に成功した企業の規模を見てみると、年間175万件の入札案件のうち、60%以上が中小企業との契約で成り立っております(※1)。

(※1)出所:中小企業庁「官公需契約の手引き」

◼会社概要
うるるグループ(https://www.uluru.biz/

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