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アクアリーフ、「NPO法人フードバンクひらつか」の法人サポーターに

2019年06月06日13時00分 / 提供:valuepress

Eコマース向けに「助ネコ通販管理システム」を展開する株式会社アクアリーフ(本社:神奈川県平塚市/代表取締役:長谷川智史)は、地域支援活動の一環として、特定非営利活動法人フードバンクひらつか(神奈川県平塚市/代表:大関めぐみ)の、第一号の法人サポーターとして支援を始めました。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM5NjkwIzIyMjQxNSM5NjkwX09TQWRkelhxcVoucG5n.png ]

アクアリーフはこれまでも、国際環境NGO「FoE Japan」の法人メンバーとして、国内外の環境問題への支援をしてきましたが、2017年に経済産業省の「おもてなし規格認証 紺認証」取得をきっかけに、おもてなしの循環(社員-顧客-会社-地域社会)への取り組みとして地域貢献にも目を向けてまいりました。

この度の「フードバンクひらつか」の法人サポーター登録により、今後は地域に暮らす方々への支援にも取り組んでまいります。

【アクアリーフ 代表取締役 長谷川智史 の談話】

個人での食品の寄付をきっかけに、フードバンクは生活に困窮する方々の暮らしを下支えする「食のセーフティーネット」として、地域にとって大変重要な活動であると感じました。

そして「フードバンクひらつか」代表の大関さんに、活動状況について伺ったところ、昨今は地元の平塚市のみならず周辺の自治体からも支援要請が増えてきており、スタッフの方々は全員真心で活動をされているボランティアであると知りました。

一方でこうした活動に、国や行政からの資金的援助は一切なく、大関代表はじめボランティアの方々は、皆個人の車、ガソリン代を使い、時間をやりくりしながら文字通り手弁当で駆けつけ、困っている方々に善意で寄り添っておられ「こうした活動をいつまで続けていけるだろうか」という切実な不安も抱えておられました。

素晴らしい社会活動も、安定的に継続させていく為には資金が必要で、フードバンクに限らず多くのNPO法人にとって資金の確保は大きな課題であるとのことでした。

私達アクアリーフは食品を取り扱う会社ではないため、食べ物を提供することはできませんが、この素晴らしい活動に共感し心から継続していただきたいと願い、僅かでも活動資金をカンパさせていただくことを考えました。同時に事情を知れば同じように共感し、支援も申し出る地元企業もあるのではと思い、「法人サポーター制度を作っては?」と、提案させていただいたことがこの度の経緯です。弊社に限らず、地域の他の事業者様にも支援の輪が広がっていくことを願っております。

人はそれぞれ生まれ育った境遇も違えば、ある日それまでの日常が突然崩れ、困難に身を置くようになることは、長い人生のうちには誰にでも起こりえることだと思います。

大関代表の理念である「お互いさまの心」は、決して上の立場から下の立場へ施すということではなく、支援をする方々が支援を受ける方々と同じ目線で寄り添い、支えるという姿勢で、深く感銘を受けました。実際に私が「フードバンクひらつか」に伺うと、そこには数名のボランティアの方々が、いつも明るい笑顔で活動されていて胸が打たれます。

今年5月24日に、食品ロス削減法が成立しましたが、さらなる法律的な整備も含めて、日本も諸外国並みに国や行政からのフードバンク活動への支援が具体化することを願っております。

最後にもし、本ニュースリリースを読まれた方の中に、今まさに苦しい状況に身を置き、フードバンクの支援を受けている方々がいらっしゃいましたら、どうぞ未来を信じ、前を向いて歩んでいただきたいと、心から願っております。

私達アクアリーフは、皆様の今日の生活に、1つでも新しい明るい兆しが見つかることを願い、これからも微力ながらお互いさまの気持ちで、支援と応援を続けてまいります。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM5NjkwIzIyMjQxNSM5NjkwX0lOeG1sTXRUR3cuanBn.jpg ]

【フードバンクとは】

フードバンクとは、企業や個人から寄贈された食品(包装の不良や、過剰在庫などの理由で、中身は問題ないのに廃棄されてしまう食べ物)を、支援を必要とする人や福祉施設などに無償で提供する活動で、1960年代にアメリカで始まり、現在は日本も含め世界各国に広がっています。

2018年4月の農林水産省及び環境省の推計によると、国内の年間食品廃棄物は約2842万トンで、そのうち食品ロスは約646万トン(企業から357万、家庭から289万)です。

このことは日本の食品ロスの量が、世界全体の食料援助量(約320万トン2015年WFP)の2倍に相当することを意味します。先進国の中でも食料自給率(38%)が特に低い我が国で、食べずに捨てられる食品(食品ロス)が大量発生していることは、大きな社会問題です。

一方で、貧困世帯で暮らしている子どもの数は、7人に1人ともいわれ、親の収入が少ないことが理由で、当たり前のものも手に入らない、経験する機会を得られないといった子供達がいる現実があり、長期的には「貧困の連鎖」も危惧されています。

地域でのフードバンクの活動により、まだ食べられる食品を有効活用し社会的弱者の命を支えることは「食品ロスとゴミの問題」と「格差と貧困問題」を同時に解決できる大変重要な取り組みと注目されています。

【フードバンクひらつか について】

特定非営利活動法人 フードバンクひらつか

代表 大関 めぐみ

神奈川県平塚市山下12-1 リゾート高麗101

TEL:0463-79-5824(電話対応可能日時 平日 火・木・金 11時~16時)

FAX:0463-79-5825

2017年7月設立。 市民活動団体として活動を始め、 2018年12月5日に特定非営利活動法人として認証される。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を一般家庭や企業などから寄付をうけ、 ひとり親家庭や支援を必要とされる方、 児童福祉施設などへ食品等を無償で支援する活動を行なっている。 「お互い様の気持ち」を大切に、行政とも連携を図りながら貧困をなくすことを目指して活動しており、支援登録世帯は150を超え、 福祉施設を含め述べ930人以上、約46,750 点の食品を届けてきた実績がある。 (2018年12月時点)

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【関連URL】

・アクアリーフHP:https://www.aqualeaf.co.jp/

・フードバンクひらつかHP: http://foodbank-hiratsuka.com/

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