日本会計基準における「のれん」会計処理に関する要望提出について

令和7年5月30日、当会は経済同友会、新経済団体連盟を始めとした１３団体、および有志と連名で公益財団法人 財務会計基準機構（FASF）に対して要望（テーマ受付表）を提出しました。
現在の日本会計基準においては、「のれん」の会計処理について、20年以内の定期償却が義務付けられています。「のれん」の定期償却が財務の予見性を高め、経営の透明性確保に資するという視点はあるものの、スタートアップをはじめとした成長途上の企業がグローバル市場で闘っていくためには、企業の資産価値に大きく影響を与える「のれん」償却の会計処理を、国際基準に合わせることができるように変更していくことが望ましいと考えます。