企業間eコマースの市場規模、2026年に17兆9041億米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：小野悟、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「B2B（企業間）eコマースの世界市場（2022年）」（The Business Res...

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：小野悟、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「B2B（企業間）eコマースの世界市場（2022年）」（The Business Research Company）の販売を9月5日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/tbrc1111112-business-business-e-commerce-global-market-report.html

企業間eコマースの市場規模は、2021年の8兆758億5000万米ドルからCAGR17.0％で成長し、2022年に9兆4461億米ドルとし、さらに2026年には17兆9041億米ドルに達すると予測されています。

企業間eコマース市場は、事業体（組織、個人事業主、パートナーシップ）による、2つの企業間で発生するアイテムやサービスの売買を指す企業間eコマースの売上で構成されています。企業間 eコマースは、メーカーと卸売業者、または卸売業者と小売業者の間で、オンライン販売ゲートウェイを使用して取引されます。

主な企業間eコマースの展開には、供給者指向、購入者指向、仲介者指向があります。供給者指向の企業間eコマースとは、多数の顧客に対して効果的なオンライン販売チャネルを構築して売上を伸ばすサプライヤーのグループが運営する企業間eコマース市場を指します。企業間eコマースの支払い方法には、クレジットカード、ネットバンキング、モバイルウォレットアプリなどがあり、企業規模には、中小企業や大企業が含まれます。企業間eコマースの用途としては、家庭・キッチン、家電、産業・科学、ヘルスケア、衣料、美容・パーソナル、スポーツアパレル、書籍・文具、自動車などが挙げられます。2021年の企業間eコマース市場は、アジア太平洋が最大地域となりました。

eコマースプラットフォームに対する企業の注力が、企業間eコマース市場の成長を推進しています。オンラインで設立されたビジネス（eコマース）は、オフラインのビジネスよりも顧客へのリーチが広がります。eコマースプラットフォームは、ビジネスの成長を助ける様々なツールや技術を提供します。例えば、カナダの多国籍eコマース企業であるShopifyによると、2021年のラテンアメリカのeコマース売上は850億米ドルで、前年比25％増となりました。また、ロシア、イギリス、フィリピンでも、2021年のeコマース事業が2020年比で20％以上の伸びを示しました。企業のeコマースプラットフォームへの需要の高まりが、企業間 eコマース市場の成長を後押ししています。

企業間eコマースにおけるクラウドの導入が同市場の需要を拡大しています。膨大な数のトランザクションとオンライン販売チャネルへのトラフィックを管理するため、クラウド eコマースでは、サーバーのクラスタやその他のクラウドベースのソリューションを活用します。これにより、デジタルビジネスにおける需要への迅速な対応、セキュリティの向上、メンテナンスの簡素化、新しいeコマースアプリケーションの構築・統合が可能になります。例えば、2022年1月、マネージドセキュリティとクラウドサービスを手がけるCiracomクラウドは、クラウドベースの企業間マーケットプレイスを立ち上げました。このマーケットプレイスには1000以上のSaaS（Software-as-a-Service）サブスクリプションが含まれており、クラウドファーストのアプローチでビジネスに最適なものを選択することができます。

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当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。

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