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複数のブロックチェーン企業がbithelpチャリティプラットフォームでマスクを日本へ寄付、鳩山由紀夫元首相が自ら寄付団体へ手紙、「中国の日本への緊急支援に感謝」

2020年04月09日12時00分 / 提供:DreamNews

近頃、日本のコロナ情勢は日々悪化している一方であり、お年寄り、障碍者等、多くの日本社会におけるマイノリティは「マスク不足」という問題に直面している。日中一帯一路促進協会はじめ、南南協力金融センター...

近頃、日本のコロナ情勢は日々悪化している一方であり、お年寄り、障碍者等、多くの日本社会におけるマイノリティは「マスク不足」という問題に直面している。日中一帯一路促進協会はじめ、南南協力金融センター(FCSSC)、日本デジタルジャーナル、太一集団は、世界中にある複数のブロックチェーン企業を連合し、bithelpチャリティプラットフォームを用いて、コロナ被害に対する初のブロックチェーンによる寄付を2020年の3月15日より開始しています。

今回、鳩山由紀夫元日本首相の協力のもとで、日本障碍者協議会、及び老人ホーム、病院、学校等ほかの法人団体に数万枚前後のマスクを集め、これから順次配布する予定。また、寄付における全ての情報、及び証書はbithelpチャリティプラットフォーム上のブロックチェーンに記録、保存したため、随時追跡可能となっています。

ブロックチェーン企業連合の日本への支援に対して、日本の元首相鳩山由紀夫氏は自らチャリティー活動に参加した団体へ感謝の手紙を送り、「日本の老人ホーム、障碍者等支援を必要とされる人々に寄付して頂き誠にありがとうございます」と述べており、また今後、ブロックチェーンの技術を用いて支援を必要とされる世界中の人々が助けられることを期待するとも述べています。

国連南南協力金融センター(FCSSC)副会長兼事務局長の呉忠氏は、「チャリティーはブロックチェーンにおけるもっとも優れた応用シーンの一つであり、我々は将来的にブロックチェーン技術を用いてグローバル支援における有意義な試みと探求を行う意向があります」と指摘しています。

南南協力金融センター(FCSSC:Finance Center for South-South Cooperation)は、2014年4月香港で設立された非営利国際機関であり、国連の持続可能な発展に関するフレームワークのもとで、南と南の協力に経験、知識、技術、生産能力と資金援助を専門とする総合的プラットフォームである。南南協力金融センターは発展途上国の政府、企業、または国際開発機関、支援機構と業務提携しており、従来の成功モデルに基づいて、産業プロジェックトをキャリアとし、金融サービスを手段として南方と南方の協力プロジェックトに完全な解決方案の提供、及びプロジェックトの実現と推進を目指している。従って、南方の国家の工業化を推進し、かつ持続可能な発展を実現させることにより、国連における持続可能な発展という目標の実現に貢献できます。

デジタルジャーナル(英:Digital Journal)は、日本初の中国語、日本語で発信するブロックチェーン関係のメディアであり、世界中で約3.25万のメディアプラットフォーム、150万のTwitterと15万のFacebookメディア関係の人々がリンクしている。また、太一集団は中国本土に拠点を置き、世界中の多くの国々でブロックチェーン関係の投資と事業展開に注力している企業です。

一般社団法人日中一帯一路促進協会(General Association the Belt and Road Promotion Association of Sino-Japan)は、主に一帯一路での文化交流とボランティア活動を行っており、日中での文化交流を通じて、両国が不足している部分を把握し、協会に参加している法人が協力して円滑に補うことを目標としています。

今回の寄付活動は、世界中の多くの有名ブロックチェーン企業、協会、ニュースメディアからも注目とサポートを受けていると言われています。

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配信元企業:一般社団法人日中一帯一路促進協会
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