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働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説した『働き方改革関連法対応 Q&A 改正労働時間法制のポイント』を11月19日(火)発行

2019年12月13日16時00分 / 提供:DreamNews

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをQ&A形式でわかりやす...

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説した『働き方改革関連法対応 Q&A 改正労働時間法制のポイント』印刷書籍3,740円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍3,410円(税込)を11月19日(火)に発行しました。

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改正内容がよくわかる!

◆働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説しています。
◆関係する法律・規則・指針・通達等を各章に抜粋して掲載しています。

〔改正の主なポイント〕
1 時間外労働の上限規制
2 年5日の年次有給休暇付与の義務化
3 フレックスタイム制の見直し
4 高度プロフェッショナル制度の創設

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【掲載内容】

第1章 総 論
〔1〕 働き方改革関連法の概要
〔2〕 働き方改革関連法の施行日
〔3〕 法改正に伴う施行規則や指針等の改正等
〔4〕 長時間労働の是正・健康管理
〔5〕 多様で柔軟な働き方の実現

第2章 時間外労働の上限規制
〔6〕 時間外労働の上限規制の概要
〔7〕 中小企業における上限規制の経過措置
〔8〕 上限規制の適用に関する経過措置
〔9〕 上限規制が猶予・除外される事業・業務
〔10〕 36協定届の新様式
〔11〕 時間外労働・休日労働の管理
〔12〕 所定労働時間・所定休日の取扱い
〔13〕 36協定に関する指針
〔14〕 36協定における協定事項・届出様式
〔15〕 36協定の対象期間・有効期間
〔16〕 特別条項及びその運用について
〔17〕 改正労働基準法適用までの36協定の届出方法
〔18〕 転勤・業務転換等における上限規制の取扱い
〔19〕 労働者派遣事業における注意点
〔20〕 限度時間を超えた労働者に対する健康・福祉確保措置
〔21〕 法違反があった場合の36協定の効力・罰則
【資料2-1】 改正労働基準法・労働基準法施行規則
【資料2-2】 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(平成30年9月7日厚生労働省告示第323号)
【資料2-3】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(抄)(平成30年9月7日基発0907第1号)
【資料2-4】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(抄)(平成30年12月28日基発1228第15号)

第3章 年5日の年次有給休暇付与
〔22〕 年5日の時季指定義務の概要
〔23〕 出向者や派遣労働者に対する時季指定
〔24〕 時季指定の対象労働者
〔25〕 年5日から控除可能な日(半日単位年休・繰越分)
〔26〕 計画年休
〔27〕 特別休暇の取扱い
〔28〕 前倒し付与・重複期間の取扱い
〔29〕 重複期間がある場合の特例
〔30〕 時季指定の方法
〔31〕 時季指定義務に伴う就業規則の変更
〔32〕 年次有給休暇管理簿
〔33〕 時季指定義務の違反・罰則
【資料3-1】 改正労働基準法・労働基準法施行規則
【資料3-2】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(抄)(平成30年9月7日基発0907第1号)
【資料3-3】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(抄)(平成30年12月28日基発1228第15号)

第4章 フレックスタイム制
〔34〕 フレックスタイム制の改正概要
〔35〕 就業規則や労使協定の記載事項
〔36〕 フレックスタイム制における時間外労働
〔37〕 割増賃金の計算方法
〔38〕 月60時間を超える時間外労働の割増賃金
〔39〕 清算期間途中の異動・昇給
〔40〕 時間外労働の上限規制の適用
〔41〕 清算期間の延長と過重労働防止
〔42〕 完全週休2日制の特例
【資料4-1】 改正労働基準法・労働基準法施行規則
【資料4-2】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(抄)(平成30年9月7日基発0907第1号)
【資料4-3】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(抄)(平成30年12月28日基発1228第15号)

第5章 高度プロフェッショナル制度
〔43〕 高度プロフェッショナル制度の概要
〔44〕 対象業務・対象労働者の範囲
〔45〕 労使委員会の設置
〔46〕 労使委員会における決議・届出
〔47〕 対象労働者の同意・同意の撤回
〔48〕 高度プロフェッショナル制度における健康確保措置
〔49〕 医師の面接指導等
〔50〕 高度プロフェッショナル制度の運用
【資料5-1】 改正労働基準法・労働基準法施行規則
【資料5-2】 改正労働安全衛生法・労働安全衛生規則
【資料5-3】 労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(平成31年3月25日厚生労働省告示第88号)
【資料5-4】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法及び労働安全衛生法の施行について(新労基法第41条の2及び新安衛法第66条の8の4関係)(平成31年3月25日基発0325第1号)
【資料5-5】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(抄)(平成30年12月28日基発1228第15号)
【資料5-6】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について(抄)(平成30年12月28日基発1228第16号)

第6章 その他の改正
第1 労働基準法・労働基準法施行規則関係
〔51〕 中小企業における割増賃金率
〔52〕 労働条件の明示
〔53〕 過半数代表の選出
【資料6-1-1】 改正労働基準法施行規則
【資料6-1-2】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(抄)(平成30年9月7日基発0907第1号)
【資料6-1-3】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(抄)(平成30年12月28日基発1228第15号)
第2 労働時間等設定改善法関係
〔54〕 勤務間インタ-バル制度
〔55〕 労働時間等設定改善委員会
〔56〕 労働時間等設定改善企業委員会
【資料6-2-1】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について(抄)(平成30年9月7日基発0907第12号・雇均発0907第2号)
第3 労働安全衛生法関係
〔57〕 医師の面接指導
〔58〕 労働時間の状況の把握
【資料6-3-1】 改正労働安全衛生法・労働安全衛生規則
【資料6-3-2】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について(抄)(平成30年9月7日基発0907第2号)
【資料6-3-3】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について(抄)(平成30年12月28日基発1228第16号)
【資料6-3-4】 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて(抄)(平成29年1月20日基発0120第3号)

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新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規WEBサイト(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『働き方改革関連法対応 Q&A 改正労働時間法制のポイント』

(印刷書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100091?PR

(電子書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260306?PR
形式: ActiBook(アクティブック)

【書籍情報】
書 名 :働き方改革関連法対応 Q&A 改正労働時間法制のポイント
 著  :高仲幸雄(弁護士)
定 価 :<印刷書籍>3,740円(本体価格3,400円+税)
     <電子書籍(ActiBook形式)>3,410円(本体価格3,100円+税)
発行日 :2019年11月19日
体 裁 :A5 370頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN  :<印刷書籍>978-4-7882-8632-0
     <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8637-5

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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 担当:松浦
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
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配信元企業:新日本法規出版株式会社
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