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さくら事務所が北海道でマンション管理組合向けコンサルティングサービスを開始

2019年05月08日10時00分 / 提供:DreamNews

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)とマンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人 株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)では...

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)とマンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人 株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)では、首都圏のみならず地方都市で増加するニーズに応えるべく、2016年よりマンション管理コンサルティング業務の全国展開を本格化してきました。そして大阪福岡愛知に続き、5月8日(水)より北海道でもサービスを開始しました。

さくら事務所のマンション管理コンサルティングとは、修繕積立金の根拠となる長期修繕計画の妥当性を検証、大規模修繕工事の修繕周期が適切かどうかなどを見直し、マンション長寿命化のためのアドバイスを実施しています。将来を見据えたマンションの維持管理や修繕について、セカンドオピニオンとなる専門家などとともに選択肢を検証、「マンションの最期」のあり方を話し合い、早めの合意形成を目指します。
空き家問題が深刻化していますが、滋賀県野洲市の廃墟マンションの例にもあるように、個人の判断だけでは簡単に修繕や取り壊しなど行うことができない分譲マンションの空き家問題は、一戸建てよりさらに深刻です。この先「マンション(建物・設備)の老朽化」「管理組合の高齢化」「修繕積立金不足」など、多くのマンション居住者がこれらの課題に立ち向かうこととなりますが、その必要性が正しく認知されているとはまだまだ言えない状況です。普段から管理組合が健全に機能し、長期修繕計画などをしっかり管理していくことで、将来的なマンションの資産価値も高く保つことができます。マンションの運営不全・スラム化を防ぎ、長寿命化を目指すため、客観的な立場から管理組合の目線で業務にあたります。

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【さくら事務所のライセンス提供によるパートナーシップの仕組み】
中央集権型で東京本社から支社を展開するのではなく、同社がかねてよりホームインスペクション(住宅診断)を展開してきたシステム同様、各地域に根差し活躍する法人(一級建築士事務所)とのパートナーシップを組む形となります。地域性に沿ったサービス展開と、地域での雇用創出貢献を目指すと同時に、全国の地域オーナー間での情報共有、これまで東京本部で蓄積した独自の技術とノウハウによる研修や業務サポートによって、北海道でも確立されたサービス供給が可能です。

【パートナー情報】
さくら事務所コンサルタントシステム北海道
株式会社北工房(代表取締役:栃木渡)
〒060-0001 札幌市中央区北1条西15丁目1-3 大通ハイム409
TEL:011-622-7111 / FAX:011-622-7125
Web:https://www.s-mankan.com/hokkaido/
Email:hokkaido@s-mankan.com

配信元企業:株式会社さくら事務所
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