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国内初、訪日外国人の旅券および証印シールをAIで自動認識するソフトウエアの提供を開始

2021年03月08日10時45分 / 提供:@Press

AIソフトウエア開発のスマートテクノロジーズ&リソーシーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岩崎 学、以下:スマート社)は、2020年4月に施行された訪日外国人向けの免税手続き電子化制度に対応し、訪日外国人の証印シール(入国スタンプ)をAIで自動認識する国内初のソフトウエアを開発、自社サービスである免税システムへの実装および外部システムベンダーへの提供を開始しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/249749/LL_img_249749_1.png
証印シールのイメージ画像(出入国在留管理庁の公開サイトより引用)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/249749/LL_img_249749_2.png
証印シールの読取

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/249749/LL_img_249749_3.png
旅券の読取

訪日外国人の所有する旅券(パスポート)には、国籍・姓名・性別等を記載したページのほかに、法務省入国管理局が発行する証印シールがもれなく添付されています。
証印シールとは、日本への上陸許可の際に旅券(パスポート)に貼付されるもので、上陸許可年月日・在留資格・在留期間及び上陸空港名が記載されたスタンプ状のシールです。
特に在留資格と在留期限は重要な情報であり、日本入国の際に空港で上陸審査官から付与され、日本での活動の種類によって、現在、30種類近い在留資格があり、在留期限もあわせて定められています。
在留資格によって、日本で行うことのできる活動の種類が異なり、無断で資格外の活動(就労活動)を行ったり、逆に許可された活動を正当な理由もなく行わなかったりした場合は、退去強制や在留資格の取り消し処分の対象となります。

日本の免税販売時には、この在留資格および在留期限を、店舗の販売員が目視し、日付や資格をもとに非居住者であることを確認、消費税免税販売を行っています。この証印シールの情報を正確に確認しないと免税手続きは不正となり、免税販売自体が無効となりますが、店員の目視確認であることや、当該シールの文字が小さい、旅券上の添付ページが探しにくいなど、販売員にとって大きな業務負担となっており、法令遵守や業務効率化の観点から、正確かつスピーディーに証印シールの情報を取得する手段が求められていました。

スマート社が開発したAIソフトウエアライブラリー「SmartDetax Passport Reader Library」は、旅券の国籍ページだけでなく、証印シールも瞬時に自動スキャンし、正確に在留資格や入国日付をデジタル化しシステムに取り込むことができます。(稼働環境:iOS・Android・Windowsの各OSに対応)
さらに、国籍ページに添付された顔写真のみをトリミングし、カメラ前にいる本人の顔と照合、パスポートとそれを提示した者とが同一人物であるかどうかも瞬時に判定できる顔認証ソフトウエアライブラリーも同時にリリースしました。(対応ID種別:パスポート、在留カード、マイナンバーカード、運転免許証)
これらの技術により、免税手続きの自動化や非接触化のみならず、無人レジ、宿泊、レンタカー、医療、各種行政等、訪日外国人向けの各種サービスにおけるデジタル化、自動化、非接触化が実現可能となります。

スマート社がすでに提供している免税電子化システム「スマートデタックス」は、既に15,000ライセンスを突破し、免税システムにおける圧倒的なシェアとなっています。
今回の証印シール情報の自動読取や顔認証による本人確認機能により、同シェアがさらに伸びるとともに、免税システムのみならず、コロナ禍以後の訪日外国人向けサービスのDX化の強力な支援ツール(ソフトウエアライブラリー)として、行政機関・一般企業・各種ソフトウエア会社等への提供を展開、2021年度において80万ライセンスの出荷を見込んでいます。

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プレスリリース提供元:@Press

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