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中途採⽤⽀援サービス「ミイダス」、 ⾃治体向け移住⽀援の専⾨組織を設⽴

2020年10月08日10時20分 / 提供:@Press

総合⼈材サービスのパーソルグループで中途採⽤⽀援サービス「ミイダス」を⼿がけるミイダス株式会社(本社︓東京都渋⾕区、代表取締役社⻑︓後藤 喜悦)は、各地⽅⾃治体と連携し、包括的に移住希望者の⽀援を⾏うべく、2020年10⽉8⽇、転職者の地⽅移住⽀援を⾏う専⾨組織︓「ローカルプラット部」を設⽴いたしました。
また、本取り組みの第⼀弾として、同⽇、広島県の地⽅移住への取り組みに関して⽀援していくこととなりましたので、お知らせいたします。

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ミイダス 広島県の地⽅移住への取り組みに関して⽀援

■背景

 地⽅の⼈⼝減少問題や政府による地⽅創⽣の推進を発端として、全国の⾃治体では積極的な移住促進に関する取り組みが⾏われています。全国45道府県の地域情報を提供している「ふるさと回帰⽀援センター」が主催する移住に関するセミナーの開催数は、この12年間で10倍以上増加(2008年︓54回、2019年︓545回を⽐較)(※1)、同じく「ふるさと回帰⽀援センター」への⾯談・セミナー参加等と電話等問い合わせの合計数も、この12年間で約20倍増加(2008年︓2,475回、2019年︓49,401回を⽐較)(※1)するなど、地⽅移住への関⼼の⾼まりとともに、⾃治体の取り組みも活発化しています。
 ミイダスが2020年9⽉に⾏った東京都・⼤阪府・愛知県に居住する就業者を対象にした「移住に関する調査」(※2)では、「移住を計画・準備している、検討している、興味がある」と回答した⼈は、全体の33.4%となり、東京都・⼤阪府・愛知県の就業者数は1,600万⼈以上存在(※3、※4、※5)していることから、多くの就業者が移住に関して、興味関⼼を寄せています。
 ⼀⽅で、「移住を検討している、移住に興味がある、過去、移住を断念した」と回答した⼈で、地⽅移住を妨げている要因(※2)として最も多かったのが「仕事(37.0%)」ではあるものの、その他の回答についても「コスト⾯(21.0%)」「趣味環境(13.8%)」「情報収集(8.5%)」となっており、地⽅移住に関⼼はあるものの実際に移住をするためには、解決すべき課題が多岐に渡っています。
 延べ17万社以上の企業に採⽤ツールとして導⼊いただき、45万⼈以上の転職希望者に利⽤されている転職アプリ「ミイダス」を運営する当社では、これまでに全国200以上の地⽅⾦融機関と連携し、地⽅における⼈材採⽤⽀援も積極的に⾏ってまいりました。そしてこのたび、これまでの実績とノウハウを活かし、地⽅⾃治体の移住者獲得⽀援を⾏うべく、移住⽀援専⾨組織︓「ローカルプラット部」の設⽴に⾄りました。「ローカルプラット部」では、今後、各⾃治体と協⼒し、包括的に移住者獲得⽀援を⾏っていきます。
※1︓認定NPO法⼈ふるさと回帰⽀援センター・2019年の移住相談の傾向(https://www.furusatokaiki.net/wp/wpcontent/uploads/2020/02/furusato_ranking2019.pdf
※2︓ミイダス株式会社・移住に関する⾃主調査 調査実施期間︓2020年9⽉19⽇〜22⽇ 回答数:500サンプル(https://miidas.jp/magazine/local/emigration_-questionnaire
※3︓東京都 労働⼒調査結果 平成30年平均(https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/roudou/2018/rd18qd1000.htm
※4︓⼤阪府 労働⼒調査地⽅集計結果 ⼤阪の就業状況 令和2年4⽉から6⽉期平均(http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=39053
※5︓愛知県 就業構造基本調査結果 平成29年10⽉1⽇現在 (https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/syuugyoukouzou29.html

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ふるさと回帰⽀援センター 来訪者・問い合わせ数推移

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ミイダス独自調査-移住の行動阻害要因

■移住⽀援専⾨組織︓「ローカルプラット部」について

 「ローカルプラット部」は、「ミイダス」を利⽤者の中で移住を希望するユーザーに対して、移住に関する情報と地域の情報、そして各地域の求⼈情報を総合的に提供し、地⽅移住や移住先での転職活動をよりスムーズに⾏えるよう⽀援してまいります。また、各⾃治体の要望に応じて「ミイダス」を活⽤した移住促進プログラムを企画、実⾏してまいります。

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移住⽀援専⾨組織︓「ローカルプラット部」について

■転職希望者45 万⼈以上を対象に各⾃治体の情報提供が可能に

2020年9 ⽉に実施した当社アンケート(※2)において、移住に伴う転職を含め「仕事(37.0%)」に関わる課題が最も移住の⾏動を阻害していますが、中途採⽤⽀援サービス「ミイダス」内には45 万⼈以上の転職希望者が存在しており、希望勤務地に選択されている各⾃治体の告知を「ミイダス」ユーザーに対して⾏うことが可能です。告知可能な情報としては、ミイダスが運営するオウンドメディア︓「ミイダスマガジン」の編集部による、各⾃治体の移住相談窓⼝等の取材記事を「ミイダスマガジン」内にて掲載し、取材記事の告知を「ミイダス」にて⾏うことが可能です。
さらに、同アンケートにおいて、移住⾏動の阻害要因は、多岐に渡っていることから、今後「ミイダス」内にて、移住地の求⼈情報や地域の情報、移住に伴う補助⾦等、移住に関わる様々な情報を⼀括提供する移住総合ページを開設し、包括的な情報提供を⾏うことで、各⾃治体の移住者獲得⽀援を⾏ってまいります。

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「ミイダス」ユーザーへの⾃治体の告知

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「ミイダス」オウンドメディア︓ミイダス マガジンへの取材記事掲載

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「ミイダス」内の移住総合ページ開設 (今後)

■第⼀弾として、2019 年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング全国2 位の広島県と協⼒

本取り組みの第⼀弾として、広島県と地⽅移住への取り組みに関して協⼒を開始いたしました。広島県は、地⽅移住を⽀援する認定NPO法⼈ふるさと回帰⽀援センターが発表した「2019年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング」にて全国2位にランクイン(※1)、年代別では、20代以下で1位、30代・40代で2位(※1)となるなど、⽐較的若い世代に移住先として⾼い⼈気を誇っています。

ーミイダス×広島県 相互送客施策の開始
2020年10⽉25⽇(⽇)に広島県主催で実施される「ひろしま⼤集結UIターンフェア2020」(東京交通会館・オンラインも同時開催)の開催に伴い、「ミイダス」ではユーザーに対して、広島県への移住相談窓⼝︓「ひろしま暮らしサポートセンター」の取材記事の告知を⾏い、「ひろしま⼤集結UIターンフェア2020」では、参加者に対し「ミイダス」のサービス紹介パンフレットの配布を⾏う、相互送客施策の実施を予定しています。

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因島移住フェス(主催広島県)(2019年5⽉11⽇(⼟)、東京交通会館にて開催)

広島移住イベント開催概要>
●イベント名:ひろしま⼤集結UIターンフェア2020
●開催⽇時:2020年10⽉25日(⽇)10:00〜17:00
●開催場所:東京交通会館12階ダイヤモンドホール
●イベント公式サイト:https://www.ui2020-hiroshima.jp/

今後、ミイダスは移住⽀援専⾨組織:「ローカルプラット部」を中⼼として、包括的に移住者獲得⽀援を⾏うべく、全国の地⽅⾃治体との協⼒体制の構築を推進してまいります。また、地⽅移住だけではなく、副業を通じた地域や地域の⼈々と多様に関わる「関係⼈⼝」についても視野に⼊れ、サービス提供を予定しています。

■ミイダス株式会社について https://miidas.co.jp/
ミイダス株式会社は、パーソルグループ全体のHR領域におけるイノベーション推進を牽引し、より⼀層の企業の⼈材ニーズに対する貢献を⽬的として、2019年4⽉に発⾜しました。 ミイダス株式会社が運営するアセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」は、2015年11⽉よりサービス提供を開始しており、2019年にはHRアワード2019「プロフェッショナル ⼈材採⽤・雇⽤部⾨」最優秀賞を受賞。現在では、導⼊社数120,000社を超えるサービスとなりました。
■「PERSOL(パーソル)」について https://www.persol-group.co.jp
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、⼈材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、⼈と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。 また、⼈材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を⾒いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECHPLAY」、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS+ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。

■本リリースに関するお問い合わせ先

ミイダス株式会社 PR・広報チーム
TEL:080-5938-1032(担当者直通) MAIL:miidas-pr@miidas.jp

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プレスリリース提供元:@Press

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