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アイチューザー、首都圏5都県市と実施する再エネ電力切り替え事業をミツウロコグリーンエネルギーが落札

2020年10月01日10時00分 / 提供:@Press

アイチューザー株式会社(本社:品川区、代表取締役社長:藤井 俊嗣)は、首都圏5都県市(東京都神奈川県横浜市川崎市相模原市)と提携し、首都圏の住民を対象に実施した再生可能エネルギーを中心とする割安な電力への切り替えを促す第二回の事業におけるオークションの落札事業者と落札結果を発表しました。7月31日(金)から募集を開始し、最安値を提示したミツウロコグリーンエネルギー株式会社(本社:中央区、代表取締役社長:二見 敦)が落札業者として選定されました。
また、この事業では首都圏在住の再エネ電力への切り替え希望者を9月30日まで募集し、9月29日(火)時点で4,500世帯以上の切り替え希望登録がありました。

■自然エネルギー電気プランにおいて最大10%割安な価格を提供
5都県市と連携して実施する再エネの普及促進事業「みんなでいっしょに自然の電気」(愛称:みい電)では、今回から従来の自然の電気30%プランに加え、100%も選択肢となり、電力切り替え希望者は複数の選択肢から選べるようになりました。入札業者は適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者が、自然の電気をより多く含む30%プランと100%プランにおいて、東京電力の「従量電灯B」と「従量電灯C」に相当する4つのオークションにそれぞれ参加し、入札で最安値を提示した業者を選定しました。その結果、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が、下記の通りの入札条件で落札業者として選定されました。

●従量電灯B(主に、一般家庭)
参加登録者の平均的な電力契約で試算

<30%以上メニュー>
落札電力会社 :ミツウロコグリーンエネルギー
平均割引率※1:平均約7%

<100%メニュー>
落札電力会社 :ミツウロコグリーンエネルギー
平均割引率※1:平均約4%

※1 東京電力従量電灯Bプランと比較した平均割引率

●従量電灯C(主に、商店、小規模オフィス)
参加登録者の平均的な電力契約で試算

<30%以上メニュー>
落札電力会社 :ミツウロコグリーンエネルギー
平均割引率※1:平均約10%

<100%メニュー>
落札電力会社 :ミツウロコグリーンエネルギー
平均割引率※1:平均約8%

※1 東京電力従量電灯Cプランと比較した平均割引率

切り替え後の電気料金の見積りを受け取った登録者は11月3日(火)までに見積り内容を検討し、最終的に契約を切り替えるか判断します。切り替える場合はミツウロコグリーンエネルギーに申し込み後、諸手続きを経て、約1カ月前後で再エネ由来の電気へ順次切り替えとなります。また、ミツウロコグリーンエネルギーでは、契約の解約に伴う違約金は発生しません。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/228283/LL_img_228283_1.png
事業の流れ

アイチューザー株式会社の代表取締役社長 藤井 俊嗣は、次のように述べています。「今回のキャンペーンは第二回となりますが、前回のキャンペーンで提案した「自然の電気(*i)」30%プランに加え、全て「自然の電気」である100%プランを新たに対象プランとして追加しました。エネルギーの大消費地である首都圏で、電気を利用する側から再生可能エネルギー拡大を更に牽引する取組となることを希望しております。」

アイチューザーは当5都県市の共同切り替えキャンペーンの他、本年はすでに他自治体との電気の共同切り替えキャンペーンを行っています。10月6日から大阪府吹田市と、また10月13日からは京都府及び京都市とも同様の電力の共同切り替え事業を開始します。太陽光発電システム(及び蓄電池)の共同購入事業も、本年は神奈川県大阪府京都市と行っております。アイチューザーにとって新たなサービスとなる蓄電池は、太陽光発電と併せて災害への備えにも役立ちます。来年は取り組み自治体を更に拡大すると同時に、共同購入の対象製品・サービスも拡充していく予定です。

アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体等と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。

■アイチューザーについて
アイチューザーは2008年に設立され、自治体と連携し、再エネ電力や太陽光発電設備の共同購入事業を運営しています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。

i 「自然の電気」は太陽光、風力などの再生可能エネルギーが1年間の総電力供給量30%以上含まれる電気を指します。FIT電気の場合は、再エネ指定の非化石証書の使用により、実質的に再生可能エネルギーとなる電気を指します。

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プレスリリース提供元:@Press

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