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加古川市とBANーBANネットワークス、阪神ケーブルエンジニアリングが加古川市情報通信技術を活用したまちづくりに関する協定を締結しました

2020年05月11日15時45分 / 提供:@Press

加古川市、BANーBANネットワークス株式会社(本社:兵庫県加古川市、社長:古庄恵浩)および阪神ケーブルエンジニアリング株式会社(本社:兵庫県西宮市、社長:藤井啓詳)は、地域BWA(※)を活用したまちづくりに関する協定を締結しました。
BANーBANネットワークスは、2017年3月に地域BWAの無線局免許を近畿総合通信局から交付を受け、加古川市の河川監視カメラ映像提供のバックアップ回線、河川情報システムのデータ通信回線など、地域BWAを活用した通信サービスを提供しています。
阪神ケーブルエンジニアリングは、2015年に地域BWAセンターを開設し、BANーBANネットワークスをはじめ国内55社が同センターを利用して、地域BWAサービスを提供しています。
今後、加古川市が計画している地域BWAを活用した次の事業の実施に向けて、協働で取り組んでまいります。

【協働で取り組む事業内容】
・安全・安心のまちづくりに寄与する事業
・魅力的な教育環境を整備する事業
・その他、スマートシティを実現する事業

(※)「地域BWA」とは
・地域BWA(Broadband Wireless Access:広帯域移動無線アクセス)は、携帯電話(LTE)と同等の通信速度を有する高速無線通信の一種であり、通信事業者が、市町村の区域ごとに総務省から免許を得たうえで基地局を整備し、通信サービスの提供に利用することができるものです。
・地域BWAは、携帯電話と同等の通信品質に加え、地域ごとのニーズに対応できるネットワーク設計の自由度の高さと、柔軟な通信サービスを提供できることを強みとしています。
・国が定める本制度では、地域BWAを商用目的だけでなく、地域における公共の福祉の増進に寄与する利用にも供することを免許の条件としています。このため、事業者が総務省に免許申請を行うためには、あらかじめ市町村の同意を得ることが要件とされており、また、複数の事業者が競合する場合には、市町村において地域への貢献度を比較し、事業者を選定することとされています。
(参考)総務省「地域BWA制度の概要」
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/system/ml/area_bwa/002.pdf

1.BANーBANネットワークスについて
(1)商号 BANーBANネットワークス株式会社
(2)本店所在地 兵庫県加古川市加古川町粟津26-2
(3)代表者 代表取締役社長 古庄 恵浩
(4)事業内容 ケーブルテレビ事業、電気通信事業、コミュニティFM事業
(5)事業区域 加古川市高砂市加古郡稲美町加古郡播磨町
(6)資本金 680百万円
(7)設立年月日 2003年10月
(8)従業員数 59名
(9)加入状況(2019年10月現在)
ケーブルテレビ 25,239世帯
インターネット 10,985世帯
電話 15,102世帯

2.阪神ケーブルエンジニアリングについて
(1)商号 阪神ケーブルエンジニアリング株式会社
(2)本店所在地 兵庫県西宮市上鳴尾町27-11
(3)代表者 代表取締役社長 藤井 啓詳
(4)事業内容 電気通信事業(地域BWA事業、光ファイバ賃貸事業)、登録検査等事業、建設業(電気通信工事、電気工事)
(5)営業所 本店、神戸営業所、大阪営業所、横浜営業所
(6)資本金 50百万円
(7)設立年月日 2009年9月
(8)従業員数 92名

3.阪急阪神グループの地域BWAエリア
阪急阪神グループ会社では、京阪神21自治体(下記の地図参照)において、地域BWAの免許を取得または取得予定です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/212551/img_212551_1.png

阪神電気鉄道 https://www.hanshin.co.jp

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/7529_5d3b3f7cfcea75dffca208637a303991bdc87466.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1

詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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